【検証】指定管理者制度

ねらいがすぐわかる　〜総務省の資料

「行政サービスの民間開放等に係る論点について」 （平成15年11月26日内閣府）より

「…指定管理者制度の導入は、行政サービスの民間開放に向けた大きな一歩であると評価される。ただし、他の法令の規定等により、この制度が適用できる施設の範囲等が限定されているものについては、その制約をできる限り撤廃する方向で、さらに見直すべきではないかと考える。」 　「地方公共団体の行う行政事務・業務の中には、法令等により、地方公共団体が行うべき、あるいは地方公共団体の職員でなければ行えない等の制限が設けられているものや、専門的な職員の配置等が義務付けられているものが存在している。最近の民間セクターにおけるサービス産業の多様化・発展や民間企業における業務のアウトソーシング事例の蓄積等の環境変化にかんがみれば、このような業務主体等に対する制限を見直すことが適当なものであるのではないかと考える。」

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」 （いわゆる骨太方針2004）より

「国及び地方公共団体の事務事業の民間への移管（民営化・民間譲渡・民間委託）を推進するとともに、公共施設の民間による管理運営、利活用の促進を図る。」 　「民間との効率性の比較による事務事業のアウトソーシング、指定管理者制度の積極的活用、地方公営企業の民営化・民間譲渡・民間委託といった地方行政改革の推進が必要である」

国と京都市における指定管理者制度の動き

年月日	事項	内容	備考
2003年６月６日	地方自治法の一部改正成立 （指定管理者制度の導入）	法244条の2（公の施設の設置、管理及び廃止）関係改正	公の施設の管理について「管理委託」から「管理代行」へ。管理者は民間事業者にも拡大
2003年７月17日	地方自治法の一部を改正する法律の公布について	総務省自治行政局長通知
2003年８月29日	社会福祉施設における指定管理者制度の活用について	厚生省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局保護課長、社会・援護局傷害保健福祉部企画課長通知	社会福祉施設も、個別法による制約のない範囲において、指定管理者を活用することを徹底
2003年９月２日	地方自治法の一部改正施行		すでに管理委託している公の施設は、施行日から3年以内に直営か指定管理者を検討
2003年９月２日	指定管理者の指定（議案提出）	京都市太秦自転車等駐車場	（財）京都市駐車場公社 （指定期間　03.10.7〜06.3.31）
		京都市成逸老人デイサービスセンター	（福）京都社会事業財団 （指定期間　04.01.05〜06.3.31）
		京都市成逸在宅介護支援センター	（福）京都社会事業財団 （指定期間　04.01.05〜06.3.31）
		京都市洛西老人福祉センター	（福）京都市社会福祉協議会 （指定期間　04.01.05〜06.3.31）
2004年２月27日	京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（議案提出）
2004年５月14日	指定管理者の指定（議案提出）	京都市子ども保健医療相談・事故防止センター	日本赤十字社 （指定期間　04.8.1〜08.3.31）
2004年５月14日	指定管理者の募集	京都市御池保育所	選定は7月中旬予定（施設整備はＰＦＩ手法）
		京都御池老人デイサービスセンター及び京都市御池在宅支援介護センター
2004年６月３日	指定管理者の募集	京都市石田駅自転車等駐車場	選定は7月中旬予定