２０１６人勧　扶養手当半減
職員分断・地域格差助長

　８月８日に出された国家公務員への人事院勧告は、月例給・一時金とも引き上げ勧告でした。「給与制度の総合的見直し」で現給保障されている職員が多いなか、実際に支払われている給与の官民比較で、引き上げが勧告されました。
　しかしその引き上げ率はわずかで、生活改善には遠く及びません。配分に関しても、その原資を、霞ケ関の職員だけを対象とする「本府省業務調整手当」の引き上げに充てる一方で、地方や高齢層の職員にも賃上げとなる「現給保障」額の引き上げは見送りました。
　そして、配偶者の扶養手当は昨年度まで「見直す状況にない」としていましたが、政府の要請を受け、突如「民間企業及び公務における状況の変化」を理由に「半減する」という勧告が出されました。生活実態からみても、プロセスからみても不当な内容で、第三者機関としての立場を投げ捨てたものといえます。
　京都市の人事委員会勧告は、９月中旬です。市職労は９月２日の市人事委員会への申し入れに向け、全職員の団結要求署名に取り組んでいます。多数の声を届け、職場改善に資する勧告を求めていきましょう。