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2016年09月13日

【ザ・しょくば】2016.9.21

 安倍首相がすすめる「働き方改革」が、今年の確定闘争にも影響していくだろう。▼そもそも安倍流「働き方改革」は、財界の要求であることを忘れてはならない。経団連が提起した「労働生産性に見合った賃金体系」が「戦後最大の改革」としてアベノミクスの中心的柱に位置づけられている。▼安倍首相が、「ニッポン一億総活躍プラン」で示した〝長時間働くことが評価される価値観を変え、短時間で生産性(成果)をあげる効率の良い働き方〟の文句は流行語のように使われる。▼〝効率の良い働き方〟を促すことは、上司のマネジメントの問題だ。しかし生産性向上を基礎に、「短時間で成果を上げる」ことが強調されると、安倍流「働き方改革」の根底にある効率至上主義が噴出していく。▼人事評価制度と効率至上主義は、根本で結びつく。門川市長が掲げる「真のワークライフバランス」とは、「勤務時間中にバリバリ働いて残業をしないで帰り、家庭にも地域にも貢献できる職員」が評価されるという単純なものではなく、安倍流を下敷きにした門川流「働き方改革」として、機能強化されていく可能性があり、注視せねばならないのではないか。▼市職労が取り組むアンケートでは、多くの組合員が業務量や人員削減に対して不満を感じていることがわかる。一人ひとりの職員が市民と手を結び、地方自治の担い手として働くことができる「改革」を対案にした運動が必要だ。(本能寺萌)