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2016年10月03日

16確定闘争 要求実現で働き方の見直しを

16確定闘争
要求実現で働き方の見直しを
市人勧「大幅賃上げ」の願いに応えず

 京都市人事委員会は12日、「職員の給与に関する報告及び勧告」(市人勧)をおこないました。
 今年の勧告にむけ、組合員や職員、民間職場の労働者から、切実な声や要求署名が寄せられましたが、市人事委員会はこうした要求には応えず、今年の給与改定を見送りました。
 京都市職労の湯浅剛書記長に、今年の市人勧の特徴とこれからのたたかいについて聞きました。

〝全組合員の力で〟湯浅剛書記長

「賃下げのスパイラル」賃金抑制のテコに

 市人勧では、一時金は0・1月分引き上げられましたが(年間4・3月)、月例給は、「較差が極めて小さい」と改定を見送りました。国の人事院が、不十分ながらも708円分の給与引き上げを勧告しているもとで、市人勧が月例給を全く引き上げないのは、納得できるものではありません。
 私たちに寄せられた要求署名には、「京都の賃金相場のアップにつながる勧告を」、「教育費が年々増加しています。安心して子育てができる環境を、資金面から整えてもらいたい」、「15年前から年収が変わってない」など、切実なものばかりです。
 今回の勧告は、職員の期待を裏切ったばかりか、民間を含む労働者全体の賃金を抑制するテコの役割を果たしたと言わざる得ません。この間、公務や民間の労組へ団体署名の要請に行きましたが、期待を実感しました。民間企業の給与は公務員を基準にしているところも多くあります。
 ところが今回の市人勧が、公務員の実質賃金を引き下げることで、来年の国民春闘を低回答に導く懸念があります。それがまた市人勧に反映するという「賃下げのスパイラル」に陥ってしまいます。これは私たちの運動とたたかいで、なんとしても止めなければなりません。

「安い労働力」確保がねらい

 一方、配偶者の扶養手当は、削減の勧告を許しませんでした。市人勧も「市内民間事業所における支給状況とほぼ均衡が取れている」と認めており、その支給月額は民間=1万4175円、市=1万3900円です。
 そもそも人事院による「配偶者手当削減」は、安倍首相が全廃も含め、人事院へ見直しを求めたことが始まりです。その背景には、女性活躍を建前に、「女性を安い労働力として活用したい」という狙いがあります。そのためには働き続けられる職場条件や保育所、高齢者の介護施設など、社会環境の整備が必須です。それらを飛ばした配偶者手当の削減に、道理がないのは明らかです。
 さらに、配偶者控除の廃止など、税制面や社会保障への改悪を企らんでいます。引き続き、職場の声と市民の運動を広げ、扶養手当の改善、社会環境の整備を求めていきましょう。

職員を増やすことが第一の〝処方箋〟

 私たちはこれまでも、組合員や組合に入っていない職員からも寄せられた声を背景に、職場環境や働き方にかかわる改善を求めてきました。
 「欠員が出たらすみやかに人員配置をしてください。人員増でゆとりを持って仕事ができる体制にしてほしい。超勤ありきの働き方はおかしいと思います」、「子育て、介護はもちろんの事、地域活動にも積極的に参加するよう当局は言ってくるが体制が整っていない。仕事と両立させるためには、自分の体を犠牲にしているのが現状」など、課題解決は待ったなしです。
 ところが市長は、「集中して効率よく働き、成果を出したら、さっと帰って、家庭生活や自己啓発、地域貢献に取り組む……組織風土を根付かせて」などと強弁しています。
 私たちは仕事を担う正規職員を増やすこと、人員増が、働き方改善への第一の〝処方箋〟と考えます。
 不十分な勧告内容となりましたが、春闘要求書を提出しているとおり、私たちの要求は山積しています。
 また、市当局も昨年からの確定課題の特殊勤務手当の見直しや人事評価結果の給与反映など、あきらめていません。これから賃金確定交渉が始まりますが、すべての組合員の力を背景に、要求実現を図っていきたいと思っています。