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2016年10月03日

名ばかりの〝ワークライフバランス〟 市職労超勤実態調査

名ばかりの〝ワークライフバランス〟
市職労超勤実態調査

職員感情とかい離した当局の実態把握

 市当局による時間外勤務縮減対策本部会議で示された昨年度の時間外勤務の状況について、とりわけ年間720時間を超える時間外勤務を行った職員の状況では、2014年度と比較して、特徴的なのは、行財政局が7人から0人、保健福祉局が27人から8人、建設局では7人から0人で、市長部局は44人から24人へ減ったとされます。
 しかし多くの職員感情では、これまでのアンケートから見ても業務量の増加や人員不足を感じており、異常超勤に苦しんでいます。
 京都市職労は9月21日、23日の2日間で、本庁と周辺ビルを中心に超勤実態調査を行いました。結果は、ノー残業デーの21日は22時で151人、24時で36人、23日の22時で233人、24時で48人が時間外勤務をしていました。例年では、調査日と市議会が重なっていることも影響しているとも言われていましたが、市議会が本格的にはじまっていない時期でも例年と変わらない多くの職員の超勤実態が明らかになりました。

来る確定闘争で異常超勤根絶を

 調査に参加した組合員が、お菓子を配りながら「ご苦労様です」と声をかけてまわると、「疲れているときに糖分補給はうれしい」という声もありました。
 門川市長が標榜する「真のワークライフバランス」とは、かけ離れた実態が浮き彫りになりました。こうした実態と職場の要求をもとに、異常超勤の根絶に向けて、確定闘争に挑んでいきます。