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2017年02月03日

共謀罪 法案上程を許さない世論を

共謀罪 法案上程を許さない世論を
労働組合活動が「組織的犯罪」

話し合いが罪になる?!

「徹夜も辞さずに団交するゾ」と会議で確認しただけで犯罪成立――安倍政権は、こんなとんでもない法案の成立を今国会で企んでいます。
政府が狙っているは「共謀罪」。これまで3回、法案が提出されましたが、いずれも国民の強い批判で廃案になりました。「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変え、犯罪を実行していなくても、「意志」や「計画を話し合う」こと自体が処罰の対象となります。対象となる犯罪は、窃盗や殺人、詐欺、器物損壊、公職選挙法違反など、600を超え、多くはテロと関係のない通常の犯罪です。

今も昔も労働組合を敵視

もともと「共謀罪」はイギリスで生まれ、19世紀のアメリカで大きな発展を遂げました。労働運動の高揚期、ストライキなどに適用された歴史があります。
冒頭の「徹夜団交」は、組合で団体交渉を相談、準備し、使用者に交渉を申し入れることで、威力業務妨害や監禁罪の「合意」「準備行為」として摘発されることになります。
戦前の治安維持法が労組や市民の思想・信条を弾圧したように、「共謀罪」は、労働組合活動そのものを敵視する現代版「治安維持法」です。法案上程を許さない世論を広げましょう。