京都市の長時間労働縮減対策―「月60時間、年７２０時間を超える超勤の制限」で、逆に不払い残業が増える傾向にある。市の職員の勤務時間管理は、超勤命令簿と出勤簿のみだ。厚労省は２００１年、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」という通知で、タイムカードやＩＣカードなどの客観的な記録を基礎とすることを求めている。いまや客観的記録を使用している政令都市の方が多数派だ。▼そのような中、市人事委員会が「時間外勤務に関する職員アンケート調査」を実施している。市人事委員会には、第三者機関として、労働基準監督官的機能がそなわっている。「ぜひその機能を発揮して、超勤などの実態を把握し、長時間労働・不払い残業の根絶に資する勧告を出してほしい」と思っていたのは私だけではあるまい。局長級を先頭に、すべての職員に取り組んでほしいと思う。設問には「時間外勤務命令の手続きを取らなかった理由」や「職場の雰囲気や上司の指示に関する内容」を問うもの、「命令簿に基づかない時間外勤務を生じさせないための取り組み」を問う設問もあれば、仕事の進め方に関する設問もある。▼市長部局では、電通のような過労自殺は起こっていないが、「昼休みを取れなくても超勤が認められない」など、前近代的な実態も聞く。今回のアンケートがその改善の一助にならんことを。
（人　事造）