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2017年03月02日

「子ども若者はぐくみ局」―抗議声明

スケジュールありきの拙速な機構改革に断固抗議する
「いのちと暮らしを守る」第一で計画を見直せ!必要な人員と予算を確保せよ!

4月1日の「子ども若者はぐくみ局」の設置に伴い、区役所・支所では福祉事務所と保健センターが再編され、5月8日から全市一斉に「保健福祉センター」が設置されようとしています。その内容が、市民のいのちと暮らしを守れるものなのか、安心して市民のための仕事をする執行体制ができるのかが問われており、職場では不安と混乱が続いています。

この間、京都市は、地方自治体を経済成長の道具に変えてしまおうとするローカルアベノミクスそのままに、公共施設の売却や民間委託をはじめ公的サービスの産業化を進める一方で、これまで培ってきた公衆衛生・保健・医療・福祉にかかる公的サービスを次々と破壊し、後退させています。

しかし、地方自治法は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」(第1条の2)と定め、京都市は、住民のいのちや健康を守ることを第一に考える責任があり、それこそが自治体の本来の役割です。とりわけ、格差と貧困が拡大する厳しい市民生活のもとで、住民に密接な区役所・支所で、子ども、高齢者、障害のある人たちなど、すべての人たちに必要な保健・医療や福祉を保障する地方自治体でなくてはなりません。

この間の協議を通じて、市民サービスの低下、安全・安心への危惧の声が上がっています。衛生課業務の集約化は、感染症や食中毒への対応等、日頃からの地域とのつながりが希薄となるうえに、即時対応が可能なのかとの声が医療関係者からも出されています。青年期検診を民間医療機関に委託、HIV検査や肝炎ウイルス検査の下京保健センターへの集約化など、各区支所で受診・検診できなくなります。こうした業務の変更・廃止について、いまだに市民に周知すらされていない状況です。市長の800人削減計画のもとで、2017年度には市長部局で100人を超える人員を削減しようしていますが、市民のいのちと暮らしを守り、医療や福祉サービスを向上するためにはぜひとも人員が必要です。新しい局を設けるにもかかわらず人員増はなしという方針では、単に組織を再編しただけ、無理な合理化で市民サービスが後退するという危惧が現実のものになってしまいます。職場では、必要な予算も確保されない、業務分担や人員体制も決まらない、無い無いづくしのなかで、レイアウトも具体的に議論できません。西京に象徴されるように施設の整備もできないままの見切り発車になってしまいます。

現場からの知恵を絞って議論を進めていくのではなく、トップダウンで組織の立ち上げの日付だけが決まって進めることの弊害が表れています。

改めて、無責任で市民のくらしを省みない京都市に対して抗議し、組織の立ち上げありきでなく、市民や医療・福祉関係者、職員の声をしっかり聴いた計画の見直し、職場の意見を反映したレイアウト変更や予算の確保、人員体制の確保・充実と十分な準備を求めます。

私たちは、市民のいのち・暮らしを守る自治体労働組合として、市民の医療と福祉を保障し、職員の働きがいを守るために全力で奮闘するものです。

 

2017年2月21日

京都市職員労働組合
京都市職員労働組合民生支部
京都市職員労働組合衛生支部