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2017年04月03日

厚労省のガイドライン パソコンの記録(ログ)で残業代未払い分が

厚労省のガイドライン
パソコンの記録(ログ)で残業代未払い分が

総務省からの技術的助言

厚労省が新たに定めた「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について、総務省から技術的助言が各自治体に下ろされました。
労働時間の把握のために「客観的な記録に基づくことが原則」としつつ、具体的な方法として、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などを示している事も注目されます。
民生支部のある職場では、以前から長時間労働、不払い労働が問題とされるなか、労働時間の適正な把握をさせるものとして、当該局からの指導により、パソコンの記録(ログ)をさかのぼって調査し、問題とされていた職場の全職員に未払い分の残業代を支払った経過もあります。
ガイドラインによると、「自己申告制の不適正な運用などにより、労働時間の把握が曖昧となり、その結果、過重な長時間労働や割増賃金の未払いといった問題が生じている」と指摘。また、「使用者に労働時間を適正に把握する責務があることを改めて明らかにする」と定めています。

労働組合の役割発揮

また、ガイドラインでは、「労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めないなど、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならない」として、月60時間、22時までの残業申請時間の上限をつくるような管理をさせてはならないことにも言及しています。ガイドラインを一つの指標として、タイムカードなど具体的な労働時間管理の手立てを求めるなど、職員が安心して働き続けられる職場へ、労働組合の役割を発揮させ運動を強めましょう。