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2017年04月11日

2017国民春闘要求書提出交渉

身体を壊す前に人間らしい働き方を
賃上げ・超勤縮減実現を

2017国民春闘要求書提出交渉

市職労は3月23日、2017国民春闘要求書提出交渉を行いました。
長時間労働の解消、16確定交渉から継続課題になっている不払い残業の根絶に向けた具体策の早期実施、生計費原則に基づく大幅賃上げなど、89項目に及ぶ切実な春闘要求書を提出し、切実な組合員の声と「働かされ方」の実態で当局を追及しました。
はぐくみ局創設にかかわる職場の混乱や職員の不安に対して当局は、「万全の態勢で臨む」と答弁しました。
要求実現は世論をつくる運動が重要です。団結して声をあげ要求を前進させましょう。

これ以上の人員削減を行うな

新年度予算でも、行財政改革による人件費196人分の削減が予定されています。しかし職場は限界状態で、若い職員の退職も増えています。「京プラン後期実施計画の800人削減計画は、やめるべきだ。新たな局の創設も人員を増やさず行うとされ、職場は業務のすすめ方など、不安と混乱の状況だ」と追及しました。
当該支部からは、「いまだに予算も体制も決まらず、5月以降も走りながら考えるという状況だ。人も業務もシャッフルされ、市民周知も4月の『市民新聞』でやっと行われる状況だ。こんな無謀なすすめ方は、責任を持って業務を実施できる状況ではない」と訴えました。
当局は、「保健福祉局と連携して、混乱がないよう5月8日にむけて万全の態勢で臨む」と局長が答弁しましたが、「責任を持って、人も予算も配置されなければ不安は払拭されない」とその対応を強く求めました。

長時間労働・不払い残業根絶へ具体策を示せ

「厚労省が発出した労働時間の適正把握のためのガイドラインについて、総務省も自治体に対して適切に対応するよう通知がされた。どうするつもりなのか?また、昨年の確定交渉から継続課題である不払い残業根絶に向けた具体的な対策は、どうなっているのか」と追及しました。
当局は、「ガイドラインの趣旨に沿った対応をしていく。また不払い残業根絶に向けた具体策については、実効あるやり方を早急にお示ししたい」と回答しました。コンプライアンス違反である不払い残業を一掃することなしに、長時間労働の縮減はあり得ません。
そのうえで長時間労働縮減について、「月100時間の上限規制が国で検討されているが、その場合、京都市はどう取り組んでいくつもりなのか」を確認しました。月100時間を超える職員は京都市で3ケタにのぼると想定されますが、人員削減をすすめながらどうやって上限規制を守れるのか。当局は「アルバイト配置や民間委託をすすめる」と言いますが、これでは公的責任が後景に追いやられるばかりです。

国にない仕事には手当を出せない?!

また、特殊勤務手当の新設も国にある手当が新設されることになりましたが、局支部ともに要求していた、ごみ屋敷に関わる手当は含まれませんでした。
当局は、「同じ職種の職員が従事する業務が有している標準的な特殊性を、著しく上回るような特殊性があることまで確認するに至っていない」と言います。不衛生で、危険もあるなか対応することもあり、当局説明は納得できるものではありません。
人事評価やパワハラの対応、臨時・非常勤職員の処遇に影響を与える地方自治法改正案など、課題は山積しています。
組合員の要求前進へ組織拡大・強化をすすめ、団結して運動をすすめていきましょう。