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2017年04月11日

窓口業務の独立行政法人化ねらう 京都市 自治体つぶしを先取り

窓口業務の独立行政法人化ねらう京都市
自治体つぶしを先取り

採算重視の独法化で安上がりに

安倍内閣は3月10日、自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することを可能にする、地方独立行政法人法の改悪案を閣議決定しました。この改悪案は、これまで地方独立行政法人が行うことができるとされてきた大学や水道、病院などの事業に加えて、戸籍、住民基本台帳、マイナンバー、地方税、国民健康保険、高齢者医療、国民年金、介護保険、障害者福祉、母子保健、児童手当など、広範な窓口業務まで対象を広げて、アウトソーシングを加速させるのが狙いです。公的責任を放棄し、行政サービスを後退させ、官製ワーキングプアを拡大させるもので、自治体業務の根幹を揺るがす改悪です。
自治体の窓口業務は申請に対して淡々と処理をする作業ではなく、それぞれの関係法令を熟知して対応し、時には高度な判断力が必要とされます。法律や規定といった基準が個々の住民の実情を想定しきれているわけではなく、その場の状況に応じて過去の経験や関係部署との調整で判断も求められます。さらに個人情報の取扱いや不正な請求に対する対応など、高い専門性が必要です。しかし、今回の改悪案は自治体業務の専門性を度外視して、窓口業務だけを自治体から切り離し、採算を重視する独立行政法人に委託し、安上がりに済ませてしまおうとするものです。

民生支部への提案は布石?!

昨年12月に保健福祉局から民生支部に提案があり、その後、撤回をさせた「生活保護医療扶助・介護扶助業務の見直し」の問題と同様に、窓口サービスを後退させないように自治体職員と委託先の法人職員との間で業務について直接やりとりをすると、偽装請負(法律違反)となります。業務が非効率になり、行政サービスの低下は避けられません。住民自治の性格をつぶす京都市の提案は、安倍政権の悪法を先取りしたものです。
自治体業務のあり方の問題に加えて、採算を重視する独立行政法人に委託することで、低賃金の非正規労働者を大量につくりだす問題も深刻です。不安定・低賃金の非正規化が社会問題となり、同一労働同一賃金が求められるなか、官製ワーキングプアを推進することにもなります。
住民のいのちと暮らしを守り、働きがいある職場を実現するため、今回の改悪を阻止する運動をすすめていきます。