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2017年04月11日

共謀罪閣議決定 人権を侵す悪法を廃案に 最大のねらい〝改憲〟許さない

共謀罪閣議決定
人権を侵す悪法を廃案に 最大のねらい〝改憲〟許さない

政府は、「共謀罪」法案を「テロ等準備罪」の名で、閣議決定し、国会に提出。成立をねらいます。
「法案は『テロ対策』だ」と強調し、「一般人には適用されない」としますが、その根拠となる「組織的犯罪集団」の限定は、捜査機関が無限に拡大できるものと認めています。共謀罪の本質は、国民の内心を処罰し、基本的人権を侵すもの。廃案へ、世論と運動を広げましょう。

市民も労働組合も犯罪対象

そもそも政府が共謀罪法案の立法理由としてきたのは、国境を越えた物理的利益を目的とした犯罪集団の犯罪(経済犯罪)を防止するための条約(TOC条約)の批准が目的です。しかしTOC条約は「テロ」を対象から外したもので、今回の法律は全く必要がありません。「テロ対策」は、すでにある法律で対応できます。
ではなぜ強行するのか。共謀罪は実際の犯罪行為ではなく、「相談・計画」するだけで犯罪になります。
LINEなどのSNSやメールで、「憲法を守るために国会を包囲しよう」「原発をなくすためのアピールデモをしよう」と計画しただけで、警察が犯罪を準備したとみなすと対象になります。
「一般人には適用されない」「組織的犯罪集団に限る」としますが、だれが一般人かを決めるのも当局であり、労働組合や市民団体なども「組織的犯罪集団」に一変することはありうると説明してます。

内心を罰する共謀罪
署名や宣伝旺盛に

共謀罪の本質は、国民の内心を処罰することです。内心の「計画」、犯罪の合意を処罰するためには、国民の日常会話や通信の監視を強化しなければ証拠はつかめません。共謀罪導入の最大の狙いが警察権、捜査権限の拡大であり、市民生活全体を監視し、モノ言えぬ社会にしてしまうものになります。国家権力によって基本的人権を侵害する悪法は絶対に許してはなりません。
市職労が取り組む署名や学習会の開催、宣伝などにも旺盛に取り組み、世論と運動を広げることが重要です。