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2017年05月24日

【声明】共謀罪の強行採決に断固抗議する

共謀罪の強行採決に断固抗議する

自民党・公明党・維新の会は、本日、衆議院本会議で「共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)」法案の採決を強行しました。
まともな答弁も審議もしないにもかかわらず、数の力で強行採決することは決して認められません。共謀罪の強行採決に断固抗議するものです。
話し合うことが犯罪となるこの法案は、戦前の「治安維持法」の現代版にほかなりません。国民の思想・良心の自由を侵害し、テロとは無縁の労働組合や市民の運動を取り締まり萎縮させるものです。国連からも「プライバシーの権利やその他の基本的な国民の自由の行使に深刻な影響を及ぼす」と懸念を示す書簡が安倍首相へ送られていますが、政府はこれに対して抗議する始末です。
安倍政権は、テロ対策のためと喧伝してきましたが、当初は法案に「テロ」の文字もなく、その目的やテロリズムの定義すら規定されていません。一方で共謀罪が適用される277の法律には地方自治法、地方税法、土地改良法、下水道法や消防法などテロとは無縁な法律が多く含まれ、この間の国会の審議を通じて、理由の一つとしていた国際組織犯罪防止条約の批准の条件でなかったことや、現行のテロ対策で法的には十分対応できることがいっそう明らかになっています。
テロ対策は国民をだます口実にほかなりません。改憲・「戦争する国づくり」の動きを加速させる安倍政権は、これに反対する国民の共同した運動を封じ込めるために、共謀罪の成立を狙っています。
国民的な共同の運動が広がる中、「共謀罪」の本質が知られるようになり、世論調査では、今国会での成立を願わない国民が約7割に達しています。もの言えぬ監視社会にしないため、職場と地域から声を大きく広げ、共謀罪を参議院で廃案にするために、京都市職労は全力をあげるものです

2017年5月23日
京都市職員労働組合中央執行委員会