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2017年06月30日

臨時・非常勤職員制度学習会

臨時・非常勤職員制度学習会
法改正は問題だらけ非正規の固定化と拡大許さない

 地方公務員法及び地方自治法の一部改正案が可決されました。この「改正」が非正規職員の処遇改善につながるのか、6月14日、職員会館かもがわで自治労連本部の竹内敏昭さんを講師に学習会を行い、多くの嘱託組合員・支部役員が参加しました。
(以下、竹内さんの学習会の内容)

非正規職員の増大が導いた法改正

今回の法「改正」の背景には、非正規雇用の増大があります。今や一般行政で3割近くを占めるようになった非正規職員。
法「改正」の趣旨を総務省は、任用の適正化と臨時・非常勤職員の処遇改善としています。
しかしその内容は、「会計年度任用職員」という制度に改め、正規から非正規への置き換えをすすめ、地方自治体の管理部門は正規、それ以外は会計年度職員へと変質させる狙いがあります。

「会計年度任用職員」の手当支給は義務ではない

2020年4月1日施行で、臨時・非常勤の任用の適正化がすすめられます。臨時的任用職員は正規職員に欠員が生じた場合のみとなり、京都市で働く多数の嘱託職員の場合は、一部学識経験者を除き、新設された「会計年度任用職員」になると考えられます。
これは、会計年度を越えない範囲内でおかれる非常勤職員を言い、任期は最長1年(再任用あり)。正規と同じフルタイム職員となり、各種手当・期末手当支給ができるとされ、1分でも短ければパートタイム職員となり、報酬支給・期末手当・通勤手当以外の手当支給は「法違反」になります。
フルタイム職員は正規と同じ義務・規律が求められ、ダブルワークなどへの制限がかけられるようになります。

仕事に見合う賃金・労働条件の改善へ

地方公務員法は、「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営」を建前としているにもかかわらず、期限付任用を法定化することにより、自治体職場の非正規化がいっそう促進されかねないことや、非常勤職員の勤務時間の差で新たな格差を持ち込み、現行の労働条件を後退させる動きが生じています。
しかし自治労連の運動で総務省は、「常勤職員と同様の業務を行う職は正規職員として任用することも自治体の判断で可能であり、勤務経験を考慮し、特別の選考を実施している自治体もある」、「雇止めや処遇の引き下げは法改正の趣旨に沿わない」と示しています。
法律の趣旨に基づく改善を求めると同時に非正規化を許さない学習と運動が重要です。