2017年人事院勧告
団結署名で職員の声ぶつけよう

湯浅　剛書記長

人事院は、８月８日に今年度の国家公務員賃金についての勧告を行いました。人事院勧告を目安にして京都市人事委員勧告がされ、確定闘争へと入っていきます。確定闘争に向けて、勧告のポイントを湯浅剛書記長に聞きました。

生活改善につながらない人事院勧告

月例給・一時金の引き上げが今年で４年連続となりましたが、月例給は年々小幅な引き上げとなり、私たち公務労働者の生活改善にはつながっていません。労働基本権制約の代償機関でありながら、民間準拠重視の姿勢に終始し、私たちが求める生計費原則に立った大幅賃上げに応えていないものです。
月例給の引き上げは、初任給、若年層１０００円、その他、再任用職員を含めて４００円の改定となり、全号給で増額になります。しかし、「給与制度の総合的見直し」によって俸給表が引き下げられて３年目になりますが、プラス改定の恩恵がある、つまり、現給保証額を上回る職員は４分の３と言われており、残る４分の１の職員の給与は実質的に引き上がらず、置き去りにされたままです。実際にその増額を反映しない余った原資を、昨年と同様に全国25万人の国家公務員のうちのわずか９％の霞が関のエリートにしか支給されていない「本府省業務調整手当」に使うことは許されません。これでは地方との格差は広がるばかりです。
また、一時金も０・１月分増額されましたが、４年連続勤勉手当で引き上げていることは、成績主義の強化でしかありません。
臨時・非常勤職員の均等待遇の実現や処遇改善、長時間労働の是正などの具体的な勧告報告を避けたものになっていることも問題です。

市人事委員会は長時間労働解消、処遇改善の勧告を

９月中旬には京都市人事委員会の勧告が予定されています。月例給でいえば国並みでも低額ですが、例年、京都市の場合、国より低い公民比較の較差結果が出ますから、京都市関連労働者や市内民間労働者にも大きな影響を与える市勧告は注目がされています。昨年、国やほとんど都道府県では配偶者に係る扶養手当が減額されましたが、京都市では勧告されていません。長時間労働の是正についても人事委員会自らが実施した「時間外勤務の職員アンケート」を基にした具体的勧告が求められますし、遅れている京都市の労働時間管理についても、厚労省が１月に発した労働時間管理のガイドラインに基づいた時間管理の徹底に資する勧告報告が求められています。臨時・非常勤職員制度についても５月に法改正され、施行は２年後とはいえ、それを待たずして抜本的な処遇改善の勧告が求められます。

職場改善求め、団結して運動を強めよう

そういう意味では、私たち京都市職労は公務労働者の切実な要求に応えない人事院勧告とは一線を画し、厳しい職員の生活実態と長時間労働が蔓延する職場環境を変えてほしいという職員の声に応える勧告を求めて、人事委員会への要求運動を強めます。
具体的には、市役所内部で私の要求メッセージを付けた団結署名と、市内民間・市関連労組の訪問をして団体署名を集め、勧告前の最終盤に人事委員会へ提出します。ぜひ多くの職場の皆さんに署名にご協力いただき、17秋季年末確定闘争勝利に向けた運動の第一歩としたいと考えます。