お知らせ・ニュース

2017年10月30日

2017年人事委員会の報告・勧告

2017年人事委員会の報告・勧告
人員不足、長時間労働問題の声を背景に

「月例給改定なし」の不当勧告

多忙な中でも人事委員会への団結署名にご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。
一時金が4年連続で引き上げとなり、2013年と比べると年間支給月数が3・95月から4・40月にまで上がっています。
一方で、昨年に引き続き月単位で支給される給与の引き上げはありませんでした。一時金は景気や企業の業績によって変動が激しいですから、安定した生活改善を実現するために月給を大幅に引き上げることを要望していましたが、そうした願いに応えない不当な勧告となりました。
また、高齢層の賃金抑制や配偶者扶養手当削減は、勧告を阻止することができたものの、改悪を行う政令市が大幅に増え始めていることから、今年の確定交渉で当局が改悪を狙ってくることは必至です。

組合員の声を反映

人事管理に関する課題については、年明けに人事委員会が行った「時間外勤務に関する職員アンケートの結果」を公表し、アンケート結果にも触れながら、人員配置や労働時間の適正管理に言及しているのが特徴です。
「時間外勤務を減らすために、組織として特に実施してほしい取り組み」では、「業務量に応じた適正な人員配置」を77・4%の職員が回答しています。
命令に基づかない時間外勤務(不払い残業)の経験を問う項目では、54%の職員が「不払い残業があった」と答えています。
こうした職員の声や市職労の追及が反映されて、「労働時間の適正な把握や業務量と人員配置のバランスの最適化に不断に取り組む必要がある」と言及しています。

たたかいは確定交渉の場へ

人事委員会が報告・勧告を出したからといって、それで私たちの賃金・労働条件が確定するわけではありません。
これから労使で話し合う確定交渉の場で不当な改悪を押し返し、私たちの要求を実現しなければいけません。要求を実現できるかどうかは、多くの職員の意思が当局に伝わるかどうかです。
今年も集会などを行いますので、多くの組合員のみなさんの参加をお願いします。

書記長 大野 由晴