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2017年10月30日

女性部本庁協昼休み交流会 学んで、考えよう、語ろう

女性部本庁協昼休み交流会
学んで、考えよう、語ろう

憲法から「働き方改革」を検証

女性部では、9月12日と10月3日の両日、本庁舎、井門ビル、及びその周辺ビルの職場で働く女性たちが集まり、本庁協昼休み交流会を開催しました。毛利崇弁護士を講師に、憲法から「働き方改革」を見直す学習をしました。

市民生活守る国家の役割は

今、現状で違法なこと、社会的に見てそれはどうなの?と言われるものが、世の中に蔓延してしまってから、後で法律を変えて合法化することが行われてきています。世論が高まった労働時間の上限規制についても、年間960時間、単月で100時間未満を容認するという過労死ラインを超える内容の法改悪がねらわれています。
憲法13条(個人の尊厳)、25条(生存権)、27条(勤労の権利・義務)を示し、「市民の命と健康と生活を守るのが国家の役割である」ことが憲法の根底に流れていて、その中で様々な労働規制があると。安倍「働き方改革」が、市民の基本的人権を保障する方向性を有しているのか、労働者の命と健康を企業の利益に劣後して考えていないか、という視点が必要と語られました。