京都市職労第113回定期大会
安倍改憲阻止　守り活かそう憲法と地方自治を！

　京都市職労は10月29日、中京区のラボール京都で第１１３回定期大会を行いました。
安倍首相が「憲法９条に自衛隊を明記する」と明言し、来年の通常国会で改憲発議を狙うもと、京都市では「公共サービスの産業化」を推し進める門川市政による公的責任の放棄と市民サービスの後退、歯止めのない人員削減で職場環境が破壊されようとしています。今年の大会は、住民の命と暮らしを支える職場づくりにむけた19年度運動方針を採択。憲法を守り活かす自治体づくりの先頭に立つ決意を固めました。

見える市職労にこだわり、運動を発展・強化させよう

開会あいさつ（別掲）に立った小林竜雄中央執行委員長は、先の総選挙結果について、「民意を歪める小選挙区による虚構の多数」と指摘。市民共闘の分断や逆流にあらがった野党が前進したことを強調し、「市民との共闘をさらに発展させ、改悪阻止の運動を大いにすすめよう。私たちの仕事は、憲法を行政に活かしてこそ実現できる」と訴え。自治体労働者として、住民のいのちと暮らしを支える仕事をするため、「見える市職労にこだわって運動を発展強化させましょう」と呼びかけました。
大野由晴書記長が、１年間の総括と２０１８年度の運動方針について報告。①改憲阻止・憲法を守り活かす取り組み②自治体業務の産業化・リストラ・民営化③賃金労働条件改善と職場要求実現④組織拡大・強化⑤社会保障改悪に反対し、市民の暮らしを守る⑥核兵器廃絶・禁止条約、脱原発⑦行財政⑧共闘、民主的自治体建設⑨学習活動⑩宣伝活動⑪文化・スポーツ、福利厚生⑫階層別・協議会―の12項目について説明し、活発な討論と交流を呼びかけました。

憲法守る自治体づくりの先頭に
―全議案を採択

討論では、22人が発言。青年部の代議員は、毎回の執行委員会は疑問や率直な意見を出し合うことを大切にしてきたと述べ、「一年たって、新しい役員が労働環境や社会状況について議論をしている姿に、青年部の底力を実感した」との報告に大きな拍手が送られました。業務再編がされた職場の代議員は、「対応できる職員不足で、昼休みや終業後なども市民の相談や対応に追われている」と告発。また、非正規職員の雇用改善や正職化、新規採用がされない現業職場での不安や災害時の問題など、公務職場を支えていく上での課題や組織拡大など、活発な討論が行われました。
大会では、すべての議案と方針を全員一致で採択し、「私たち自治体労働者が、憲法と仕事との関わりを学びながら、９条改憲を阻止し、来年４月の京都府知事選挙の勝利で、国の悪政の防波堤となり、憲法を守り活かす自治体をつくる運動の先頭に立つ決意」とした大会宣言を確認。「団結がんばろう」で閉会しました。

開会あいさつ
憲法を暮らしの隅々に活かす運動を

中央執行委員長　小林　竜雄

市民と野党の共闘を発展させよう

総選挙で自民・公明と希望・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保しました。しかし、自民党の得票は33％に過ぎず、民意を歪める小選挙区制が作り出した「虚構の多数」です。共闘への分断と逆流に助けられ、疑惑を隠ぺいし、改憲や消費税増税、原発再稼働なども語らず手にした多数です。世論調査でも国民は安倍政権を信頼し、評価しているわけでないことは明白で、数を頼んだ暴走は絶対に許されません。
立憲野党全体としては議席を大きく伸ばし、安倍首相が企む「戦争する国づくり」のため憲法「改正」の動きの加速が予想されますが、市民との共闘をさらに発展させ、憲法改悪阻止の運動を大いに進めましょう。

私たちの仕事は憲法を行政に活かしてこそ実現する

私たちの仕事は、憲法を行政に活かして実現するものです。自民党改憲案は、安直に人権を制約し、公共サービスに住民の負担を義務づけ、国にモノを言えなくするものです。自治体は国の下請け機関となり、仕事の内容やあり方が大きく変えられてしまいます。
安倍政権の下で貧困と格差、地域の疲弊が広がり、悪政の防波堤として市民の暮らしを守るべき京都市が、その役割を放棄し、市民生活を破壊しようとしています。門川市政は施設の廃止・統廃合や民間委託に加え、安倍政権の「公共サービスの産業化」―区の窓口業務の外部委託を計画しています。しかし、京都市アンケートで約６割の人が「外部委託するべきではない」と答えました。自治研活動や公務・公共サービスの必要性や実態を発信し、住民と共にたたかいを進めましょう。組織再編の課題についても、この視点からの積極的な議論をお願いします。

組織拡大は組合員の要求

人員不足の原因は、門川市政の人員削減です。人員増なしの局創設で仕事は回らず、市役所では22時を過ぎて会議やミーティングが行われ、まさにブラック自治体です。市民サービスを守り、住民のいのちと暮らしを支える仕事をするために、公務公共業務の拡充と健康で働くことができる人員体制の確立と職場づくりを進めましょう。
組織拡大は組合員の要求であることに確信をもち、担い手をふやした活動で、強く大きな市職労を建設しましょう。そのためにも、しっかり見える市職労の活動にこだわって、運動を発展・強化させましょう。
市職労は、憲法公布の１９４６年生まれです。この１年間、一人ひとりの組合員が憲法を仕事や暮らしに引きつけて議論し、憲法を暮らしの隅々に活かす運動を進め、要求を前進させましょう。