共同の運動を広げ、職場、暮らしに憲法を生かす年へ

新年あけましておめでとうございます。

あわただしく過ぎていった２０１７年ですが、年末には、「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞や広島高裁での伊方原発運転差し止めという嬉しいニュースが飛び込んできました。日頃の核兵器廃絶、原発再稼働反対の運動がこうしたことにつながっていると考えると元気が出る思いです。

一方、総選挙では自民・公明と希望・維新等の改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、今年は安倍憲法改悪との正念場の年です。民意を歪める小選挙区制が作り出した国会での「虚構の多数」に対して、国民の多数派は９条改憲に反対です。憲法と立憲主義を守ろうという市民と野党の共同をいっそう発展させ、「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名」など世論の力で改憲発議をストップさせましょう。

国や市長も働き方改革をうたっていますが、その内容が問われています。今の職場は、慢性的な人員不足、過労死基準を超える異常な超勤・不払い残業など、ブラック職場化しています。産休や育休取得で「ごめんね」と言わざるを得ない現状を改め、８時間働いて暮らせる社会、出産や育児、介護など、誰しもが人生で歩むことがらを心おきなく行える職場―当たり前のことが普通にできる職場を目指して頑張りましょう。

そのためにも、自分たちのことだけに目を向けるのではなく、京都の労働者や市民の暮らしに目を向け、ともに運動を進めていくこと、政治の力で改善を勝ち取ることが今まで以上に大切になっています。最低賃金の大幅引き上げや、まともな公契約条例の実現で地域の賃金や雇用の質を引き上げ、地域経済を活性化させること、そして私たちのおひざ元といえる市役所で働く非正規労働者の処遇改善に力を尽くしたいと思います。貧困と格差が拡大するもとで、市民に寄りそった仕事をすすめ、いのちと暮らしを守る自治体をつくることが大きな課題です。４月の京都府知事選挙で住民の暮らし第一の府政をつくり、市政の刷新につなげましょう。

いま、私たちの運動で職場もくらしも政治も変えることができる新しい時代を迎えています。２０１８年をみんなの力で、共同のたたかいを大きく広げ職場と暮らしに憲法を生かす年、市職労を大きく強くする年にしましょう。何もしなければ、職場もくらしも政治も変わりません。力を合わせて頑張りましょう。

中央執行委員長
小林　竜雄