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2018年01月23日

会計年度任用職員への移行に伴い、要望を提出

当局都合の雇い止め許さない
会計年度任用職員への移行に伴い、要望を提出

9項目の要望を提出

 京都市職労は12月21日、既存の嘱託員を会計年度任用職員に移行することを検討する当局に対して、要望を提出しました。
今回の要望は、①管理運営事項とはせず労使合意を尊重して進める、②会計年度ごとの雇い止めとならないように継続雇用すること、③任用根拠の見直しに伴う、雇い止めや処遇変更など不利益変更は行わないこと、④アウトソーシングや非正規雇用化ありきの業務再点検は行わないこと、⑤希望者全員の正職員化、⑥本人の希望で、フルタイムかパートタイムかを選択できるように努力し、人件費抑制を理由とした短時間勤務の設定は行わないこと、⑦「同一労働同一賃金」「均等待遇」の実現、⑧現在の賃金・労働条件の改善、⑨スケジュールを明らかにし、情報提供と協議を―の9項目にわたります。
要望提出にあたり、当局が正規職員を減らして、政策的に嘱託員を増やしてきたなかで、職場では正規職員と同等の働き方が求められている現状を訴え、均等待遇をはかるよう求めました。多種多様な働き方をしている嘱託員の現状把握とともに、スケジュールや進め方も明らかにして、市職労と十分な協議を尽くすように求めました。

職員の声を集め、働き続けられる職場に

京都市職労は、今回提出した9項目の要望に加えて、会計年度任用職員への移行に伴う嘱託員の希望や意見を集めて具体的な内容を反映した要求書をつくり、当局への提出交渉を目指します。そのうえで、職場での要求懇談会を重ねて開催し、意見集約を進めます。すべての職員が安心して働き続けられる職場、制度を求めて、引き続き取り組みます。