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2018年03月07日

【ザ・しょくば】2018.2.21

先日、京都市の民泊条例案が発表された。「日本一厳しい民泊条例」とのお触書である。担当者の努力の賜物といえよう。しかし、どうだろう。騒音やゴミ出し、災害時への不安など、こうした市民の不安・懸念を払拭するには至っていないようだ。法律の限界に挑むとの市長の掛け声のもとに作成されたにもかかわらず、これでは担当者の努力が報われない。▼建物の立地は、住環境などの観点から都市計画関連法令で規制するのが、これまでのルールだった。しかし、今回は、観光需要の増加に対応し、経済の発展を促すという、おおよそ住環境とは切り離された経済優先の大幅な規制緩和が行われた。民泊新法の所管は観光庁で、都市計画関係法令がこれまでの歴史で培ってきた立地規制のノウハウなど、どこ吹く風だ。▼こうした中央省庁主導の規制緩和が、私たちの暮らしの脅威となる。市民の暮らしを守るという地方公務員のミッションを考え、私たちの仕事のあり方を、府政や国政に届けていくのも労働組合の役割だと思う。▼ふと思う。改憲に賛成や反対の立場を表明するのは政治問題なのだろうか。職場要求を基礎とする労働組合は、そうした問題に対して意見表明はすべきではないのだろうか。「二度と市民に赤紙を配りたくない」。市民の暮らしに立脚し、自分たちの仕事は自分たちで決める、これが民主的な職場のあり方だ。これこそが職場要求だろう。(颯吉)