【声明】私たちは戦争に協力する事務は行わない

市庁舎内の広報掲示板に自衛官募集のポスターが掲示された。安保法制（戦争法）によって海外での武力行使が可能となった自衛隊の入隊を促すことは、市民を戦場に送り出し、いのちを危険にさらすことにつながるものであり、京都市職労は、強く抗議する。

戦時中、自治体労働者は、住民を監視し、戦場に駆り立てる役割を担わされた痛苦の経験がある。京都市職労は、戦後一貫して「二度と赤紙は配らない」をスローガンに、憲法を守り活かす取組を進めてきた。１９７３年には「自衛官募集業務の拒否宣言」を行い、京都市に対して、自衛官の募集業務は一切行わないことを要求し、確認してきた。その取組の成果は京都市会による「非核・平和都市宣言」（１９８３年３月２３日）にもつながり、「宣言」の中に「戦争に協力する事務は行わない」ことが明記された。

自衛官募集をめぐっては、２０１６年には自衛官の応募数が過去最低となるなか、防衛省などは自衛官集めに躍起になっている。それは、戦争法の施行を背景に、自衛隊が戦後初めて他国で戦闘を行い殺し殺される危険が現実となったからである。自治体が自衛官募集に協力するということは、市民を戦場に送り出すということであり、戦争に協力する事務であることは明白で到底容認できない。

日本国憲法は、国民主権のもと、天皇をはじめ公権力を行使するすべての公務員に憲法尊重擁護義務を負わせ、全体の奉仕者として国民全体に責任を持って仕事を行うことを義務付けている。私たち自治体職員も採用時に、必ずこのことを宣誓し署名している。

自治体は、憲法を守り住民の福祉の増進を担うことが責務であり、市民のいのちを危険にさらす業務を職員にさせてはいけないことは言うまでもなく、地域で戦争協力が行われないようにする責任があり、再び戦争という悲劇を繰り返さないための最後の砦としての役割を発揮しなければいけない。

京都市は、過去の戦争での過ちを反省し、直ちに自衛官募集に協力する業務を止め、市民のいのちと暮らしを守る立場を徹底するべきである。また、京都市民として生活をしている自衛官を守る役割を負っていることも忘れてはいけない。

京都市職労は、今後も憲法がいきる自治体をめざして、一層運動を進めていくものである。

２０１８年３月２７日

京都市職員労働組合中央執行委員会