ノウハウの継承を委託業者に？
固定資産税土地評価替え事務を民間委託提案

10人超の人員削減

区役所窓口の民間委託化の動きに続き、来年度（18年４月）から市税事務所固定資産税室で行う土地評価替え事務の一部を民間委託するという、他都市でも例のない事務の見直しで、10人超の人員減をもくろんでいることが明らかになりました。委託費用は３２７３万円で、来年度予算に計上されています。

委託内容は、これまでから税務部資産税課に出入りしていた不動産鑑定専門業者に対し、①土地評価替え業務に必要な調査、データ収集・分析、資料作成、②用途地区の区分、主要な街路などの選定と路線価の提案、その他の街路の路線価の提案、③標準宅地の選定と適正時価の検討、提案、④固定資産税室の課税業務の支援（評価替えに関する研修の充実）を委託するというもの。これでは固定資産税の職員は、これまで培ってきた高度な知識や経験を活かすことができず、働きがいが奪われます。

市当局は委託の目的について、「土地評価替え事務が高度な知識と経験が求められる業務であり、課税業務の集約以前から、一部の職員への負担が大きく、ノウハウの継承の課題があったため、民間委託により業務の効率化と職員負担の平準化を図るとともに、ノウハウの継承を図る」といいます。業務のノウハウが職員の間で継承できないから、受託業者にノウハウの継承をさせるという矛盾した発想です。

そもそも、当局は、「課税事務の集約化のメリットは、１カ所に集めることで、研修の充実が図れる」としてきました。

提案では、業務の効率化の根拠もなく、減員数だけが明記されており、人員削減が目的であることは明らかです。様々な課題を抱える市税事務所については、まず行うべきは「課税事務の集約化」の総括であり、その総括がないまま現状打開のための民間委託を行うことは、迷走状態と言わざるを得ません。

また、「土地の評価替え業務以外にも委託になじむものについては委託化を進めていく」との意向も示され、他の業務への委託化もにじませています。

職員の働きがいを奪い、これを先鞭にあらゆる業務の民間委託への道を開くこととなる固定資産税土地評価替え事務の民間委託に反対するとともに、宿泊税などの新規業務には充分な人員配置を求めて、市職労は運動をに取り組みます。