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2018年07月02日

定年延長問題 人件費の抑制懸念

定年延長問題 人件費の抑制懸念

採用者数にも影響

政府は、2月16日に関係閣僚会議を開催し、公務員の定年延長方針を確認しました。これまでの検討会での議論で一定の論点整理が行われています。

今後、賃金や勤務条件に影響が出てくる内容では、定年の引上げ方について、一定の準備期間を置いた上で、新規採用や職員の年齢構成への影響を勘案して段階的に引き上げるとしています。また、定年延長による影響として若手・中堅職員の昇任機会の確保により、モチベーションや組織全体としての活力を維持することを目的に「役職定年制」の必要性にも触れています。

定年の引上げを行う場合、定年を引上げた年度は定年退職者が生じないため、定員が一定であれば、その翌年度の採用者数を大幅に減少せざるを得ない状況となります。そうなると様々な問題が生じてくることから、「真に必要な規模の新規採用を計画的に継続していくことが必要」としています。

給与や退職金は

賃金については、民間給与水準との均衡の確保、及び総人件費の増加の抑制の必要性を踏まえたものとする必要があり、60歳以上の職員の給与水準については、60歳時に比べ、一定程度引下げることが適当だとしています。

そして、高齢期における多様な職業生活設計の支援として、60歳以降、定年年齢前までの職員を短時間勤務で再任用する仕組みの導入や自主的な選択としての早期退職を推奨し、定年退職に比べて不利に扱わないようにすることや、早期退職に対するインセンティブの付与などについて検討することが必要だとしています。

定年延長については今後、人事院の検討を踏まえて制度設計を行っていくとされています。今年の夏の人事院勧告では、制度の詳細が明らかになるかもしれません。もともと定年延長の必要性は、年金支給年齢の引上げにより、無収入期間ができてしまうことがきっかけでしたが、政府は人件費を増やさないで定年延長を行おうとしています。定年延長制度を私たちの生活改善につなげるものにしていくために、政府や人事院への交渉を強めていきます。署名などの取り組みの際は、組合員のみなさんのご協力をお願いします。