アンケートに寄せられた声訴え
2018年国民春闘要求書を提出

京都市職労は３月19日、公民共同で春闘をたたかうことを掲げ、当局に対して２０１８年国民春闘要求書、全１４８に及ぶ項目を提出。交渉では、大幅賃上げの実現、会計年度任用職員制度での嘱託員の雇用不安解消、長時間労働の解消・不払い残業根絶と人員増、管理職の意識改革も含めた全職場での適正な労働時間の把握の早急な実施など、厳しい職場実態を訴えながら、要求実現を迫りました。

現給保障廃止の影響なくし賃上げを

大企業の内部留保が４００兆円を超える一方、民間での賃金引き上げは低調です。今春闘での大幅な賃金引き上げが求められているなか、京都市では２年連続で月例給の引き上げがなく、諸手当の引き下げにより、むしろ手取り賃金は下がっているのが実感です。また、来年３月で「給与制度総合的見直し」による現給保障の廃止により、年度末時点で約７５００人中、１５８２人（約21％）の職員について、平均６３１９円の賃金引き下げとなる見込みが当局から示されました。
現給保障廃止による賃金引き下げは、当局が根拠の一つにしてきた民間準拠ですら無視するものであり、18賃金確定での賃金引き上げを強く要求しました。

雇用不安の声ぶつける

会計年度任用職員制度の施行が、２０２０年４月に迫っています。現在、約３００職種、約１７００人の京都市で働く非常勤嘱託員の業務実態調査が進められており、来年度末には条例整備をしていく考えが明らかにされました。
この間、嘱託員の「ツナごえ」（つながろう＆声をあげよう！）運動による説明会やアンケートで「民間で無期転換の流れがある中、雇用の流出が懸念される」「専門的な仕事をしているのに、不安定な仕事ではモチベーションが保てない」などの雇用不安の声を当局にぶつけ、早急にスケジュールや現在の検討状況について示すよう追及しました。
長時間労働の解消・不払い残業根絶に向けては、昨年の確定闘争で確認された労働時間の適正把握の拡充について、当局は「４月の人事異動以降、ＰＣを使用している全ての職場でＰＣログ履歴を活用した労働時間管理を導入していく」ことを提示。市職労からは、ログ履歴の活用はあくまで手段であり、管理職の正確な理解で、間違った運用にならないようにするとともに、ＰＣを使用しない職場についても時間管理の具体化を求めました。

市民の信頼得られる自治体行政を

市職労の春闘アンケートで、多くの職員が人員問題を挙げていることを踏まえ、「一時的に人員削減で財政を持続可能にしても、職場は疲弊し、若手職員の退職が相次ぐなど、職場が持続可能な状態ではない」と指摘。根本的に長時間労働をなくすには、京プランによる人員削減をやめる必要があると追及しました。
公共サービスの産業化が進められるなか、区役所の窓口民間委託については、京都市が行なった市民アンケートの結果でも、民間委託に反対している多くの市民の声があるにもかかわらず、「『民間でできることは民間で』の方針で、持続可能な財政運営を目指していく」としています。
これまでの総括もないまま、民営化によりコストが安くなる分、個人情報保護や住民福祉の観点からも懸念が増しています。交渉団から「区役所は地域自治の拠点であり、今の当局のやり方は、行政を民間のもうけの場にしようというもので、市民の信頼をなくす行為である」と抗議しました。