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2018年07月04日

区協・福祉評2018要員闘争山場集会

区協・福祉評2018要員闘争山場集会
人員削減は〝住民のくらし〟に対する攻撃

区支部協議会と福祉事務所評議会の要員闘争は、4月3日に山場をむかえ、市役所南門前で決起集会を行いました。
集会には組合員約100人が集い、各職場の疲弊した実態と切実な要求を背景に、最終交渉を行いました。

市民の声無視の窓口民営化攻撃

京都市は、2016年からの「京プラン後期実施計画」を背景に、今年度予算でさらなる179人の職員数削減をあげており、各職場では厳しい人員削減が強行されています。
区支部協議会では、集約化や電算化を理由に人員削減が推し進められる中、今回の交渉結果では一部欠員を受け入れざるを得なかったものの、各支部、部会の交渉や申し入れの積み重ねで、現行配置数の確保を確約させました。
京都市は2月、「区役所窓口サービス向上プラン(案)」を発表し、次年度以降、区役所・支所の窓口業務の見直しと業務の民営化を進める計画を明らかにしています。昨年、京都市が実施した「区役所における窓口サービス」に係る市政総合アンケートでは、外部委託を求める回答は非常に少ない中で、アンケートの実施主体者の京都市が市民の声を完全に無視するものであり、到底許されません。

要求を後押しした団結署名の力

福祉評議会では、昨年の「子どもはぐくみ局」創設、保健福祉センターの再編などの機構改革により、人員増も必要な措置もないまま業務が開始され、現場は混乱状態のままです。十分な業務検証もされないままの新しい配置基準の提案では、生活保護のケースワーカーの不十分な配置など、到底妥結には至りませんでした。集会で松尾康弘福祉評議会事務局長は、「3月30日、350筆の団結署名の提出の際、当局の表情が変わり、かなりのインパクトになった」といいます。何度も交渉を重ねた結果、臨時的任用職員の配分は削減を余儀なくされましたが、昨年並みの正規職員実配置は死守した状況です。
人員削減は住民のくらしに対する攻撃でもあります。市民のいのちと暮らしを守ることに直結する要員闘争に誇りと確信を持ち、住民に役立ち、やりがいを持って働ける職場運動を進めていきましょう。