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2018年07月25日

【ザ・しょくば】2018.7.1

市人事委員会が、労働基準法の適用状況についての事業場調査を実施するという。『市職労新聞』で掲載されたとおり、これまで京都市職労が追及してきた「労働基準監督機関」としての役割発揮の一つとして、個人的にも歓迎だ。人手不足、長時間労働、ハラスメント、サービス残業など、限界職場が存在する。職場の状態を明るみにして、しっかり指導、改善が図られることを期待する。▼ところがどっこい。事業場調査で抜けている職場が!労働安全衛生上、リスクが高い現業職場や保育所などには事業場調査が入らない。その職場には、夏期交渉のなかで労働時間把握の具体的な手立てとして導入されたPCログ履歴活用システムも入らない。▼保育所で働く友人からは悲惨な現状を聞く。まさに限界職場そのもので、子どもの命にも関わり深刻だ。「子どもの成長に関わるという意味でのやりがいに甘んじて、長時間労働やサービス残業を強いるやり方に怒りが湧いてくる」。そんな状態を放置するわけにはいかない。▼先日、職場で話題になったのは、京北町時代にはタイムカードで出退勤の時間管理をしていたが、市と合併して出勤簿にハンコになった。いやいや後退してるやん!周回遅れもいいところ、全然笑えない。▼ブラック職場を放置してはならない。当局や人事委員会の施策に安心せず、市職労が労働組合としての役割を果たさなければ救われない職場、職員がいる。(ビル吉岡)