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2018年07月26日

【ザ・しょくば】2018.7.21

京都市ホームページのトップに、「平成30年度自衛官等募集について」というページがある。そこにはわざわざ、「自衛官及び自衛官候補生の募集に関する広報については、自衛隊法…の規定により、都道府県知事及び市町村長が行うこととされており、自衛隊法施行令…により、地方自治法…に規定する第1号法定受託事務とされています」とある。何だか言い訳がましい。▼自衛隊は防衛のみならず、災害発生時に自治体の派遣要請に迅速に対応し、国民の生命や財産の保護に寄与している、というのが趣旨だろう。▼自衛隊のイメージは、災害救助に奮闘する姿か、戦争法によって海外での武力行使を可能にした姿かどちらが印象的か。私は後者をイメージする。子どもが自衛隊に入ると言ったら…戦地で殺し殺されるのは嫌だ。▼当局は、自衛官募集業務は法令受託事務として当然であるとして、広報活動も成果のように言う。議会では、住民の適齢者情報を自衛隊に提供する方法の一層の促進が求められた。徴兵招集業務のように感じてしまうのは私だけか。▼災害時に活躍するのは自衛隊だけではない。住民生活を守ることが自治体職員の役割であるはずだが、人員削減で、災害時に対応できない事態が各地方で起こっていると聞く。▼災害救助を目的として自衛隊の募集をするのではなく、住民生活を守る職員を増やしてほしい。惨事便乗型自衛官募集はあかん。(吉岡ビル)