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2018年08月23日

2018人事委員会要望書提出

生活賃金、職場実態を見た勧告を
2018人事委員会要望書提出

 市職労は7月24日、人事委員会に対して要望書提出交渉を行いました。交渉では、来年3月末の現給保障終了に伴い、民間給与水準を下回る職員が一部発生することに対する事前手立てを求めるとともに、定年延長や会計年度任用職員制度の問題について追及しました。また、過労死水準を超える働き方をしている職員がいる実態を解消するには、業務量に応じた人員増が必要であることを訴え、人事委の職権を発揮した勧告を行うよう求めました。

現給保障終了で「民間準拠」も矛盾

2年連続で月例給引き上げの勧告がされず、諸手当の廃止や引き下げにより、職員の実質賃金は引き下げられているのが実際です。来年3月末には現給保障が終了し、民間給与水準よりも引き下がることは明白です。市職労は、職員の生活賃金に目を背けることなく、今勧告での対応を強く求めました。
定年延長の課題では、国は「65歳定年」で検討が進められ、この夏に検討結果が示されます。この間、50歳代の給与抑制が実施され、「さらに60歳超で一律に給与引き下げを行えば、職員のモチベーションへの影響は計り知れない」と訴え、経験豊富な職員が意欲を持って働ける制度を求め、追及しました。
会計年度任用職員制度については、市職労がすすめる「ツナごえ運動」をもとに寄せられた声を紹介。「市政の重要な担い手」と人事委も認めており、雇用の安定を図り、法改正の趣旨である処遇改善を勧告するよう訴えました。

長時間労働是正まったなし

長時間労働の問題はまったなしです。京都市では、昨年度に「改正」労基法による労働時間の上限を超える職員が355人に上り、業務量に見合った人員配置について追及。
PCログによる労働時間把握が、6月から導入されています。正しい運用がされるよう、一人1台PCがない職場も含め、すべての職場で適正な時間把握を行い、職場間格差を生じさせないよう追及。人事委が実施する労基法や安衛法の周知・啓発を図ることを目的とした事業場調査には、すべての職場での調査、指導の実施が必要であると指摘しました。
人事委勧告は9月上旬に予定。確定交渉に向け、安心して働き続けられる職場づくりのための要求実現に市職労を大きく、強くして、運動を進めましょう。

ワーキングプアをなくせ時給1500円に引き上げよう
最低賃金の改定  中央最低賃金審議会の答申

 

中央最低賃金審議会は、2018年度の最低賃金について、全国平均で26円を引き上げて時給874円とする目安を答申しました。
政府が掲げている、「毎年3%引き上げ、『時給1000円』の実現」に沿った引上げ幅ですが、ワーキングプアをなくす水準には程遠いものです。平均時給874円は、フルタイムで働いても年収157万円程度にしかならず、私たちが求めている「今すぐどこでも1000円で、1500円をめざす」という要求には不十分です。
また、47都道府県をA~Dランクに分けて格差をつけています。東京や大阪などのAには27円、京都や広島などBは26円、北海道などCは25円、沖縄などDでは23円を目安とし、最も高い東京985円と最低額の沖縄などは760円で、地域間の格差は225円となり、前回221円からさらに拡大しています。
全国に展開しているチェーン店やコンビニは、全国どこでも同じ仕事をしていて、商品やサービスに格差はありません。賃金に格差をつける理由はありません。全国一律に最低賃金を引き上げることが求められています。

京都労働局へ請願行動

最低賃金の目安額が示されるに先立って、京都総評は7月20日に、最低賃金の引き上げを求める京都労働局への請願行動を行いました。
御射山公園から烏丸通りをデモ行進。参加した市職労組合員らは「ワーキングプアをなくそう」「時給1500円をめざそう」とコールして、昼休中のサラリーマンや市民にアピールしました。その後、京都労働局に個人請願7818人分の署名を提出しました。