私たちの声で世界は変わる  核兵器のない平和で公平な世界のために
原水爆禁止２０１８年世界大会in広島

　８月４日から９日、原水爆禁止２０１８年世界大会が開催され、広島大会に京都市職労から６人の代表団を送り出しました。
被爆者の声とともに、国内外から活動報告や決意などを交流。ヒバクシャ国際署名を世界に広げ、署名を力に核兵器禁止条約の早期発効をめざしていくことを採択し、大会を成功させました。

昨年７月、核兵器禁止条約が採択され、核兵器が人類史上初めて「違法化」されました。現在60カ国が署名し、14カ国が批准。日本でも、２９９の自治体が署名・批准を政府に求める意見書を採択しています（８月18日現在）。

ヒバクシャ国際署名を広げよう

南北・米朝首脳会談など、朝鮮半島の非核化と平和体制の確立に向けた歴史的な動きの中、唯一の被爆国である日本は条約に背を向け、国内外から批判が高まっています。
４日の開会総会で、冨田宏治国際会議宣言起草委員長は、「核廃絶を求める流れは世界の本流となっている。その流れを前進させる決め手は、世論と運動の発展にある」と強調。
　広島被爆者団体連絡会議の代表からは、「ヒバクシャ国際署名は、国内外の政府に条約の署名・批准を迫る大きな力になる。署名を全世界に広げよう」と訴えました。
若い参加者からは、学校教育の中で原爆の悲惨さを知る機会が減っていると指摘。「私たちにできることは、原爆の恐ろしさを忘れないように伝え、発信し続けること。私たちの声で世界は変わる」と決意表明し、会場からは大きな拍手がわきました。
被爆者の平均年齢が82歳を超える今、原爆の実態を語りつぐ若い世代の力がより重要になっています。
京都市職労は、平和で安心して暮らせる自治体づくりを目指し、ヒバクシャ国際署名、安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名の運動とともに、「核兵器のない平和で公平な世界」への運動を進めます。

第41回自治体労働者平和のつどい
自治体労働組合から反戦平和の風おこそう   常任執行委員　矢野　浩人

世界大会とあわせて、自治体労働者平和のつどいが開催されました。
「神奈川県自治体の非核平和行政アンケート～アンケート調査のねらいと結果から見えること～」をテーマに、神奈川原水協の笠木隆事務局長が講演。神奈川県内の34すべての自治体が「核兵器廃絶平和都市宣言」を行っていることは、各自治体における労働組合の反戦平和の取り組みが背景にあります。ただ、各自治体の非核平和事業、および運営の予算措置については、自治体による差が大きいことも指摘がありました。
私が小学生だった頃は、学校では反戦平和についての学習が熱心に行われ、戦争体験のある先生が教育現場にいて、授業の合間にも戦争体験が語られました。しかし現在、小学生の息子に聞くと、私たちの頃とはやや空気が異なるようで、修学旅行で広島・長崎を訪れる学校も少なくなっていると言われます。
いま、戦争体験の記憶が社会全体で風化しつつあり、保全するには、先に述べた非核平和事業および運営をはじめ、公の予算措置が必要です。それには、「核兵器廃絶平和都市宣言」と同じく、自治体の労働者が組合の反戦平和の取り組みを通じて、風をおこさなければなりません。