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2018年09月04日

雇用不安増す当局提案 「私たちの要求署名」集めよう

会計年度任用職員制度
雇用不安増す当局提案「私たちの要求署名」集めよう

 法「改正」に伴う嘱託員の雇用のあり方をめぐって、会計年度任用職員への移行や、業務の廃止などの「職の在り方」の検討状況が示されましたが、約半数の職種が未だに検討中など、雇用や労働条件などの不安は拭えません。
京都市職労は7月31日、嘱託員の声を集約した詳細要求書を人事当局に提出。法「改正」による公的サービスの低下と労働条件の切り下げは許されません。正規も非正規もみんなで取り組む「私たちの要求」署名を集め、運動を強めます。

公共サービス低下
労働条件悪化許さない
詳細要求を突きつけ追及

京都市職労は昨年12月、人事当局に対して9項目の要望書を提出。嘱託員向けのアンケートやニュースの発行、職場単位の要求懇談会や説明会を重ね、のべ300人以上が参加。5月18日には「嘱託大集会」を開催し、嘱託員の要求運動をすすめてきました。そのなかで寄せられた雇用や労働条件などに関わる切実な声をもとに、詳細要求書を作成。7月31日に長谷川一樹組織人事担当局長に提出しました。
市職労は交渉のたびに、検討状況についての回答を求めてきましたが、当局からの明確な回答は得られませんでした。交渉では、「職の在り方」についての検討状況を早急に明らかにするよう追及。雇用不安を招いている事態を指摘するなか、当局は「嘱託員の皆さんが不安に感じておられることに対しては申し訳なく思う」と陳謝しました。
正規職員の人員削減の肩代わりに、公共サービスを担ってきた嘱託員。それぞれに公共性のある仕事への自覚を持って臨んでいることは、この間の市職労新聞「ツナグ職場訪問」のなかでも紹介しています。しかし、実際に雇用について先が見えず、不安を抱いたまま退職に至った嘱託員もいます。転職を検討せざるを得ない状況に追い込まれている嘱託員も多く、有為な人材の喪失にもなりかねないことを厳しく指摘しました。
詳細要求の内容は、継続雇用と同時に、正規職員との均等待遇も強い要求です。「法改正による公共サービスの低下と労働条件の切り下げは許せない。詳細要求書にそった制度設計を強く求める」と要求しました。

「検討中」が126職種
早急に「職の在り方」示せ

「正規職員からも年度毎に嘱託員が入れ替わる雇用のあり方では業務の継続性も崩れ、職場が持たない」「正規が減らされるなか、多くの嘱託員が市民サービスを担っているが、法『改正』で市民サービスが後退しかねない」と懸念の声があがっています。
詳細要求書の提出後、「職の在り方」について検討状況が示されました。現時点での検討状況であり、確定したものではないとしつつ、嘱託全259職種のうち、会計年度任用職員への移行は、67職種とされ、組合員のいる職種では、手話通訳業務など14職種、廃止となる職は10職種あります。問題なのは、「検討中」が126職種にのぼり、雇用不安は増すばかりです。
市職労は、現時点で「検討中」としている職種については早期に提示するよう追及すると同時に、会計年度任用職員の具体的な賃金・労働条件については、この間の要求を反映した提案をするように強く求めています。
今、職場の運動を強めようと「私たちの要求」署名に取り組んでいます。署名は9月上旬に人事当局へ提出します。正規も非正規も、一人ひとりが尊重され、市民サービスが守られる職場づくりのために、多くの声を当局に訴え、運動を進めましょう。