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2018年09月13日

自治労連第40回定期大会

住民生活守る使命
尊厳と働きがいある職場を
自治労連第40回定期大会

8月26日から28日にかけて、自治労連第40回定期大会が大阪府堺市内で開催されました。
職場での賃金労働条件改善の運動から、災害、改憲阻止、沖縄県知事選勝利など、住民生活を守り、安心して暮らせる地域、自治体をつくる運動方針を議論し、確認しました。

憲法、基地、防災
地方自治を住民とともに

第40回定期大会の冒頭、猿橋均自治労連委員長はあいさつで、総務省の「自治体戦略2040構想研究会」に触れ、「公務員総人件費削減、公務サービスの産業化をさらにすすめ、戦後地方自治制度の解体となる動きは、私たちの労働条件の悪化にとどまらず、国民の暮らしや権利を脅かす事態を必ず生み出す」と指摘しました。
京都からの代議員発言は、森吉治府職労連委員長が、市民との共同が前進した京都府知事選挙について発言。「京都の取り組みから沖縄県知事選挙で必ず勝利を」と訴え。福島功京都自治労連委員長は、災害と支援の取り組み、災害に強いまちづくりなど、自治研運動の今日的な意義を強調しました。
京都市職労からは、自治労連女性部の書記長に就任した宮川百合香さんが、全国の被災自治体の現状や育児休業正規代替・両立支援での前進、女性部の取り組みを通じた次世代育成などを報告。続いて、山本美佳常任執行委員が発言(別掲)。「誰もが尊厳を守られる職場をつくっていく」と表明しました。
異常超勤解消や会計年度任用職員制度など、職場の課題と同時に、3000万署名で改憲阻止、市民と共同した取り組みを強め、沖縄県知事選挙の勝利をめざす特別決議を確認し、来年の結成30年を増勢で迎えようと決意を固めました。

発言(要旨)
働き方の分断乗り越える運動を 京都市職労 山本 美佳

自分たちの雇用を守ると同時に、市民サービスを低下させないためにも団結する時がきた。
アンケートや制度説明会・嘱託大集会で出された声を集め、詳細要求書を作成し提出。「職の在り方」について当局の検討案が明らかになるが、検討中の職種が約半数もあり、不安が募るばかり。
すかさず次の一手として、全職員を対象にした団結署名に取り組むことに。正規・非正規という都合のいい働き方を作ったのは当局。京都市職労は、この働き方の分断を乗り越え、同じ労働者として互いの尊厳を守っていくことを大事にしながら、正規・非正規とが一緒になって今後も運動していく。
嘱託員が京都市職労に加入できるようになった頃、最初は何もできない弱い存在だった。それが、このような大舞台で発言したり、組合加入の声かけをしたり、お客さんだった嘱託員は自ら考え、行動できるように成長してきた。今後、嘱託員の階層組織も展望したい。