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2018年09月13日

労働者の期待裏切る18年人事院勧告

労働者の期待裏切る18年人事院勧告
職員の声あつめ、市人勧から賃金確定闘争へ団結

生活改善には程遠く、期待裏切る内容

18年人事院勧告は5年連続の月例給・一時金引き上げとはいえ、その額は超低額で、生活改善には程遠いものです。
長時間労働是正では、人事院規則で超勤上限を原則月45時間・年360時間としましたが、「他律的業務の比重の高い部署」では月100時間・年720時間とし、大規模災害や重要法案への対応などでは、青天井の超勤を認めています。到底、実効ある長時間労働規制にはなりません。
定年延長に関する「意見の申出」では、定年を段階的に65歳に引き上げるとしていますが、60歳以降の賃金を60歳前の7割に抑制するとしていることには、全く道理がありません。

団結して賃金確定闘争へ

9月中旬予定の京都市人事委員会勧告に向けては、18年人事院勧告への追随を許さず、生活改善につながる賃金確定闘争にしていく必要があります。働き方の課題では、実効ある超勤上限規制や人員問題に深く踏み込ませなければなりません。定年延長問題では、安心して生活が維持でき、働く意欲の持てる労働条件の確保を基本にした検討が必要です。団結を強めて要求を前進させていきましょう。