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2018年09月13日

【ザ・しょくば】2018.9.1

皆さんは「会計年度任用職員制度」について、ご存じだろうか。まだまだ職員の中でも知らない方は多い。現在、市長部局では259職種、約1800人の非常勤嘱託員が市政の重要な担い手として働いているが、2020年4月から会計年度任用職員制度に移行することに伴い、当局にて検討が進められている。▼非常勤嘱託員の場合、任用期間は1年以内としているものの、勤務実績が良好であれば、特段の手続きを経ることなく更新がされてきた。それが会計年度任用職員の場合は更新はなく、毎年度競争試験などの選考に勝ち続けなければ働き続けることができない。雇用や労働条件について、非常勤嘱託員から不安の声があがっているが、決して非常勤嘱託員だけの問題ではない。▼これまで人件費削減のため、政策的に正規職員が非常勤嘱託員に置き換えられてきたが、限られた人員の中で効果的に業務を行うため、現在、多くの重要な業務を非常勤嘱託員が担っている。経験年次を重ねることで、技術の継承・熟練が進み、業務の効率化やより良い市民サービスの向上に繋がってきた。しかし、新制度に移行すれば、毎年度職員が入れ替わり、市民サービスの低下は避けられないのではないか。また、その分を補うため、正規職員へのさらなる業務負担も考えられる。正規・非正規の分断を許さず、より良い職場環境を一緒につくっていきたい。
(めいパパ)