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2018年09月18日

青いとり保育園一斉解雇事件 京都市と市立病院 責任回避の姿勢崩さず

青いとり保育園一斉解雇事件
京都市と市立病院責任回避の姿勢崩さず

最高裁「不受理」

「青いとり保育園一斉解雇事件」で、当時保育士だった原告6人が、保育と雇用を守るため、最高裁へ上告していましたが、最高裁は「不受理」としました。
青いとり保育園の次年度の委託先選定が行われている今、自治体と自治体病院の雇用と保育への責任が大きく問われています。
8月24日、京都市職労含む関係労組7団体は、次年度の委託先変更で再び職員総入れ替えとなる事態が起きないよう、「京都市立病院院内保育所委託期間満了にともなう要請書」を京都市と市立病院に申し入れましたが、京都市、市立病院とも「申し入れに応じる立場にない」という対応に終始しました。

雇用の継続は保育守る保障

9月6日・11日の市役所前、市立病院前宣伝で、京都総評・梶川憲議長は、「まともな契約を公的な場につくることは、病院の設置者である京都市の責任であり、直接の契約責任者である市立病院は仕様書で明確に雇用を守り、良好な労働条件を示すことは社会の要請だ。しかし、京都市は当事者でないと責任を回避し、病院は直接の当事者であることは認めるが、その雇用に責任ある対応はない」と指摘。「最高裁が社会的責任の判断を逃げたのは非常に残念。委託契約更新ごとに保育士が一斉に入れ替わることのないよう、まともな契約を強く要望していく」と述べました。
原告の一人の北垣光代さんは、「保育者の雇用の継続は保育を守る保障でもある」と訴え、支援を呼びかけました。市職労は、保育と雇用を守るための運動をともに進めていきます。