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2018年10月01日

18京都市人事委員会 報告及び勧告 3年連続改定なしに怒!!

18京都市人事委員会 報告及び勧告 3年連続改定なしに怒!!
18確定闘争   正規も非正規も一緒に

 京都市人事委員会は12日に、「職員の給与等に関する報告及び勧告」(市人勧)を行いました。
市人事委員会に対して、多くの組合員や民間職場の労働者から切実な声が書きこまれた要求署名が寄せられました。しかし勧告は、私たちの願いにそぐわず、3年据え置きで給与改定を見送りました。
勧告を受けて、いよいよ18確定闘争が始まります。今年の市人勧の特徴と、確定闘争でのポイントを大野由晴書記長に聞きました。
9月12日に京都市人事委員会が、「職員の給与等に関する報告及び勧告」(市人勧)を行いました。まずはじめに、京都市人事委員会に向けた団結署名にご協力いただきありがとうございました。

「見直し」の現給保障終了も言及なし

勧告の中身はすでに号外でもお知らせしたとおりですが、大幅引き上げを求めた賃金は、3年連続引上げ改定なしという不当なものでした。さらに、「給与制度の総合的見直し」による現給保障が来年4月に終了するのを前に、現給保障期間の延長を求めましたが、何らその対応については言及していません。一時金は0・05月分の引上げ勧告となりましたが、非常に低額で、生活改善には程遠い水準です。本来、すべての国民の権利であるべき労働基本権が制約されていることに対する代償機関の役割としては、あまりに不十分と言わざるを得ません。
長時間労働の是正や労働時間の適正な把握などの働き方改革についても、問題認識は持っているものの、労働基準監督機関としての役割をフルに発揮して、具体的な改善を指導するような内容はありません。また、あらゆる職場問題の元凶である人員削減についても、踏み込んだ言及はありませんでした。しかし、昨年の人事委員会の報告でふれられているとおり、時間外勤務に関する職員アンケートを実施したり、今年は労働関係法令が守られているかを確認する事業場調査が実施され、秋にかけて一部職場での訪問調査も行うことが予定されています。労働基準監督機関としての役割を発揮し、職場の実態を正確につかみ不適切な実態があれば指導するように求めていきましょう。

団結して職場要求実現を

人勧も出されて、10月から確定交渉が始まります。当局は今年も人事評価を相対化し、プラス反映することを提案してくることは確実です。また、国家公務員の基本給と比較したラスパイレス指数が高いことから、さらなる賃下げを狙ってくることも必至です。
しかし、これまでから国の介入で賃下げなどの制度改悪が提案される一方、職場から出された要求を掲げて交渉し、京都市独自でさまざまな改善も実現してきました。今年は職場要求を前面に打ち出して改善を目指しましょう。年明け早々に強行された退職手当引下げに対する賃金改善の実現や、最大の要求である人員増、すべての職場で不払い残業をなくす取り組みの前進、各種休暇制度の運用改善と合わせて、特にこの間頻発している災害で、交通機関が止まっている時の承認休務の整理と帰宅手段の保障を早急に当局責任で行わせることが必要です。
また、2020年4月に施行される会計年度任用職員制度は、京都市の嘱託員の雇用を不安定にし、処遇引き下げにつながる中身です。自治体職員としての尊厳を守り、正規も非正規も一緒になってこの課題を解決する運動に全力で取り組むときです。立場の弱い非正規職員の労働条件がさらに悪くなるようなことになれば、正規職員にも安心して働ける未来はありません。市民サービスの後退を許さず、雇用の安定と処遇改善を目指して、仲間を増やし、要求前進を勝ち取りましょう。