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2018年10月10日

〝検討中〟の職のあり方提示 「廃止」許さない!

〝検討中〟の職のあり方提示 「廃止」許さない!
要求署名を提出  私たちの声を聞け!

市職労との協議なしに決めるな!

2020年4月からの法「改正」による非常勤嘱託員の「職のあり方」について、8月に当局の検討状況が明らかになりました。しかしその内容は、295職種のうち126職種が「検討中」で、「会計年度任用職員」とされた組合員にとっても、雇用形態はわからず、不安を大きくさせるものでした。
京都市職労は、職場の声を当局に伝えるために「正規も非正規もみんなで!嘱託員の雇用に関わる法『改正』みんなの要求署名」に取り組みました。署名は582人から切実な声が寄せられ、9月21日に長谷川一樹組織・人事担当局長に手渡しました。
提出の際、小林竜雄委員長は「雇用に関わる問題であり、嘱託員の不安は増大している。組合との協議なしに拙速な制度の移行は許されない」と追及しました。
9月27日に新たに検討状況が明らかになりましたが前回、検討中の126職種のうち31職種が提示され、95職種はいまだに検討中です。さらに問題なのは、「廃止」とされる職種が含まれていることです。市民生活を守る担い手として奮闘してきた嘱託員の誇りを踏みにじるものであり許されません。確定交渉のなかで怒りをもって「廃止」撤回を求めていきます。