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2018年10月19日

第14回地方自治研究全国集会in高知

住民と共同して自治体建設を学び深める
第14回地方自治研究全国集会in高知

 10月6日から7日にかけて、第14回地方自治研究全国集会が高知県で開催されました。京都市職労からも多くの組合員が参加し、日常の業務のあり方や住民生活への影響、労働組合としてどのようにアプローチしていくのかなどを学び、深めました。
分科会では、日比野雅則書記次長が窓口業務のアウトソーシングについて報告。土屋雄亮青年部長からは参加した感想が寄せられました。

行政サービスの根幹歪める外部委託
日比野雅則書記次長の報告から

「公共サービスの民営化」は今、「地方創生」に基づく成長分野の一つに位置付けられています。この課題に関連して、京都市が昨年7月に実施した市民アンケート(「区役所における窓口サービスについて」)の結果を見ておく必要があります。「現在、国は証明発行など窓口業務の外部委託を積極的に行うように各自治体に求めています。そこで、窓口業務の民間委託することについてお聞きします」との設問に対して、6割近くが「個人情報保護のため外部委託すべきでない」と考え、4割が「証明発行などの窓口業務は公務が直営ですべき」と回答。「外部委託すべき」との回答は少数となりました。また、マイナンバー関連の設問への回答は、市民が個人情報の保護・管理を第一義として、「証明発行などの窓口業務も公務がすべき」と考えていることを示しました。

企業のもうけ追求の場に

国は「骨太方針2015」以来、「市町村などで…窓口業務などの専門性は高いが定型的な業務について、官民が協力して、大胆に適正な外部委託を拡大する」としています。
しかし、そもそも自治体の窓口業務の多くは、国保や年金、介護保険などに係る事務は社会保障にかかわって、また、戸籍や住基台帳などに係る届け出や証明書発行などに係る事務は権利・義務の行使などにかかわる重要な根幹業務です。そして、保険料などの徴収の猶予・減免や戸籍などの届出の受理・不受理など、その時々において、それぞれの法令の趣旨に沿った専門的知識・経験を基にして判断することも多くあります。個人情報保護の責務も含め、これらは専門的な職員によってこそ担い得るものです。外部委託が進んでいないことには制度としての必然性があり、これを単に「定型的」な「窓口業務」として外部委託を進めることは、制度の根幹を歪めるものです。その方向は一部の企業の金銭的利益となっても、住民多数には多大な社会的不利益しかもたらさないことも検討すべきです。
私たちは、自治体労働者として質の高い総合的な行政サービスを追及する立場から、区役所業務の委託化などが与える影響を広範な市民に訴えながら取り組みを進める必要があります。