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2018年11月07日

京都市職労第114回定期大会

京都市職労第114回定期大会
地域・職場で〝市職労があってよかった〟の確信を

 京都市職労は10月27日、中京区のラボール京都で第114回定期大会を開催しました。
職場では人員削減がすすみ、公務公共サービスの低下が深刻化しています。国政では、労働者保護よりも企業の利益を優先し、憲法を変えて戦争する国へとまい進する政治に、地方からNOの声が沸き起こるなかでの大会。
憲法を土台に平和と地方自治、住民生活を守り、働きがいある自治体づくりをすすめ、市職労を大きく強くしていく運動方針を採択しました。

憲法を土台に働きがいある職場を

開会あいさつ(別掲)に立った小林竜雄中央執行委員長は、「相次ぐ災害のなかで、本来、自治体が果たすべき役割が大きく問われている」と述べ、「門川市政の10年間で3500人の職員が減らされてきた。災害に強い自治体という課題でも、市民の期待に応えられる人員や賃金・労働条件の改善が求められている」と強調。人員削減と同時にすすめられてきたのが、非正規職員への置き換えです。確定闘争の重要課題である会計年度任用職員の問題では、切実な継続雇用の要求にも応えず、大幅な賃金引き下げや職の廃止まで提案する当局の姿勢を批判しました。
「憲法破壊に固執する安倍政権に対して、3000万署名は1800万人を超えた。私たちは憲法遵守を誓い、憲法を土台にした住民の生活を守る仕事に働きがいを感じている。平和と地方自治、住民生活を守るために、憲法を守り生かす運動をすすめていこう」と呼びかけました。

10項目を提案―採択

大野由晴書記長が、昨年度総括と2019年度の運動方針について報告。①3000万署名や核兵器廃絶の取り組みを含めて、憲法と平和、民主主義を守り、安心して暮らせる社会をつくる取り組み②公共サービスの外部化に抗して③賃金労働条件改善と職場要求実現④会計年度任用職員制度に対するたたかいと、臨時・非常勤職員の要求前進に向けて⑤組織拡大・強化―組織再編、学習、宣伝など⑥社会保障⑦行財政活動⑧共闘、民主的自治体建設⑨文化・スポーツ、福利厚生⑩階層別・協議会―の10項目を提案しました。
討論は、24人が発言。門川市政が掲げた「京プラン」によって人員削減がすすみ、集約化や委託化などの号令でさらなる市民サービスの後退が懸念されるなか、相次ぐ災害の対応で矛盾が浮き彫りとなるなど、市民生活に影響を及ぼしている事態が告発されました。

自治体労働者の尊厳守る運動を

会計年度任用職員制度の問題では、当事者である嘱託員の報告がありました。市民の生活に関わって、責任と同時に誇りをもって業務に就いてきたにもかかわらず、継続雇用の要求はないがしろにされ、大幅な賃金引き下げ、職の廃止までもが提案されている事態に怒りの告発が相次ぎました。自治体労働者としての尊厳を守り、要求前進のために階層組織の準備会を発足させた経過などが報告され、会場は激励の拍手で包まれました。
提案されたすべての議案と方針は全会一致で採択。「住民のいのちを守り、暮らしを支える自治体の役割発揮のために、職場や地域で『市職労があってよかった』と確信できる市職労運動を進めていく」との大会宣言を確認しました。

開会あいさつ
自治体労働組合として、憲法と平和守る先頭に

中央執行委員長 小林 竜雄

災害に強い自治体
市民要求かなえる体制を

自然災害が続き、自治体が果たすべき役割が改めて注目されています。「ねっとわーく京都」の西京区自治連合会長・小石玖三主さんのインタビューでも、市職員への期待の声は強く、それに応えることができる京都市政をつくっていくことが大切です。京都市は避難所への職員配置を評価しますが、継続や拡大には言及しません。門川市政の10年間で3500人の職員が削減され、配置しようにも「ない袖は振れない」状況が生じています。災害に強い自治体をつくるためにも、仕事を支えることができる人員の確保、賃金・労働条件を実現するため全力で頑張りましょう。
国政は、改ざん・隠ぺい・ねつ造・虚偽答弁と、民主主義の根本を踏みにじる異常な状況です。残業代ゼロ法、消費税10%への増税、自治体職員を半分にする自治体戦略2040構想、公共サービスの産業化などが安倍政権の下で進められています。私たちの暮らしや権利・地方自治を守るために、安倍政権を退陣に追い込むことは待ったなしです。
改憲に執念を燃やす安倍首相ですが、「安倍改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」を3000万人集めきることで改憲発議を断念させましょう。朝鮮半島の非核化と平和体制の構築をめざす劇的な変化が生まれましたが、この根底にあるのは、「戦争をさせない」「平和な社会を」という私たちの世論と日常の運動です。住民のいのちと暮らしを守り、平和と民主主義を守る自治体労働組合として、憲法と平和を守る運動の先頭に立って奮闘します。

職場に市職労が見える活動を

門川市政は、一層の民間化と集約化にむけた事業の点検を進めています。区役所の窓口業務も民間に委託しようしていますが、大阪市では1月に都島区担当の事業者がもうからないことを理由に撤退し、混乱が続いています。公務・公共サービスの必要性・大切さを私たち自らが市民に訴えていくことが、ますます重要です。
 職場の体制は、非常勤嘱託員、臨時的任用職員の奮闘があって成り立っています。会計年度任用職員の問題は、ともに働く仲間と職場の体制の課題であり、正規・非正規共通の課題として、現在の賃金や雇用と労働条件を改善させる視点で進めます。
同時に、長時間労働などをなくし、安心して仕事をする体制を築くため、正規職員の人員増で公務の責任をもつことが大切です。1日8時間働いて当たり前の生活ができる職場の実現をめざします。
仲間を増やし、組織を強化し、世代交代を進めていくことも待ったなしの課題です。担い手を増やし、すべての組合員参加をめざした活動と、取り組みがしっかり見える活動にこだわって、運動を発展・強化させましょう。