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2018年11月07日

第2回確定交渉・嘱託員とみんなの怒りの本庁3階廊下集会

第2回確定交渉・嘱託員とみんなの怒りの本庁3階廊下集会
会計年度任用職員の労働条件提示
到底受け取れない!再提案を要求

 10月16日の第2回確定交渉で、会計年度任用職員の労働条件が当局から提案されました。制度の趣旨である「処遇改善」からは程遠い内容に、交渉団からは怒りの声が沸き起こりました。市職労は当局案に対し、その場で再提案を要求。
11月1日には、緊急の「嘱託員とみんなの怒りの本庁3階廊下集会」を人事部前で行いました。

年末一時金要求書を提出

第2回交渉の冒頭に、年末一時金の要求書と、年末・年始出勤に関する要求書を提出しました。
交渉では以下の点について追及。来年3月末で廃止とされている現給保障の延長、日額旅費の不利益となる見直し反対、保育士・保健師をはじめとする専門職の正規職員による産育休代替の職場配置、年休の取得率向上と権利行使しやすい環境の整備、病気休務などの休暇制度の改善、長時間労働の解消と根絶のための人員増、現業職員の採用再開、定年延長問題、時間外の空調稼働、災害時の人員体制など、職場の切実な声を伝え、市職労の要求に応えるよう訴えました。
交渉のなかで当局から、会計年度任用職員の労働条件について提案がありました。雇用については3年で切られ、引き続き働くためには職の募集に改めて応募しなおさなくてはならず、賃金は月額2~4万円引き下げるという不当極まりない内容です。

嘱託員階層組織の準備会を発足

交渉団からは、「処遇改善が制度の趣旨であるはずなのに、なぜ月例給が引下げになるのか。改善どころか、何一つ良い事がない内容だ」「こんな内容では組合員に持ち帰れない」と怒りの追及。京都市職労は、当局提案に対して「これでは到底受け取れない。嘱託員の声を聞き、再提案せよ」と強く求めました。当局は「ご指摘を受け止め、引き続き検討したい」としました。
交渉翌日に市職労は、嘱託員の要求前進を目指すための「ツナごえプロジェクト会議」を開催しました。直接、当局に要求していこうと、階層組織の立ち上げに向けて準備会を発足することを確認しました。
事態を共有するなかで、直接当局に怒りの声をぶつけようと11月1日、「嘱託員とみんなの怒りの本庁3階廊下集会」を開催。集会は、人事部前で行われ、嘱託員がリレースピーチで当局に訴え。「私たちが納得できる労働条件が示されるまではあきらめない!」と声をあげました。