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2018年11月28日

18確定交渉大綱妥結

みんなの怒りの声 団結して要求前進へ
18確定交渉大綱妥結

 京都市職労は11月12日、本庁前決起集会を背景に最終交渉に臨み、当局から最終回答をうけました。今日時点で引き出せる最大限の回答と判断し、①この間の賃下げが職員の生活を圧迫していることを重く受け止め、今後も賃金改善を行うこと、②長時間労働解消のために増員を行い、働き方の見直しは労働時間を短縮する視点で進めること。育休などの正職員代替の職場配置を進め、とりわけ資格免許職の配置を必ず行うこと、③災害時の出退勤時の勤務条件を保障し、市民生活を守るための体制を強化すること、④会計年度任用職員の課題は、継続雇用と処遇改善の視点に立ち継続協議すること。制度移行に乗じた不当な職の廃止は行わないこと―の4点を通告し、大綱妥結としました。

実効性ある改善まったなし

最終回答の内容で、給与改定などは、「給与制度の総合的見直し」に係る現給保障措置は今年度末で終了を余儀なくされたものの、一時金の引き上げとともに、上級事務職の初任給の1500円引き上げを実現しました。再任用職員は、主任級の一時金の傾斜支給を改善。臨時的任用職員は事務Bと技能労務の給与日額を引き上げることができました。
人事評価制度の給与反映については、相対化による上位反映が狙われていましたが、具体化は阻止し、継続協議とさせました。
会計年度任用職員については、10月に示された不当な提案内容を大きく押し返し、ようやくスタートラインにつきました。(詳細は裏面)
「柔軟な働き方」については、来年度から育児介護の早出遅出勤務の取得日数が拡大されます。また、業務都合による早出遅出勤務が試行実施されますが、当局都合で安易に変則勤務が広がることがないよう、検証と確認が必要です。
長時間労働の解消については、時間外勤務の上限規制の具体化に向けて労使で協議していくことになりますが、実効性ある対策として職場実態に見合った人員の確保や、育休正職員代替の実配置の拡充を求めていきます。労働時間の適正な把握については、PCログシステムの適正な運用に向けた具体的措置を協議するとともに、同システム対象外の職場での取り組みも早急に具体化させていきます。

災害時対応できる人員体制確保を

休暇制度では、病気休務における時間単位の取得要件の拡充と、子の看護のための休務の取得日数を改善させました。
災害時対応の課題では、万全の災害時対応ができる人員体制の確保と併せ、災害時の出退勤体制の整備に向け協議していきます。
職場の怒りの声を集め、団結して要求を勝ち取る運動を進めましょう。