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2018年11月28日

運動の力で、不当提案押し返す

処遇改善へ私たちはあきらめない
運動の力で、不当提案押し返す

 2018年の確定闘争は、会計年度任用職員制度に関わって、嘱託員の要求運動が活発に展開されてきました。
運動を背景に、当局が示した当初提案の賃金削減を現行水準までもどさせ、一時金の引き上げを勝ち取りました。雇用の課題や職のあり方について、廃止案の撤回を迫るなども含めて、継続して協議し、要求実現に向けてさらに運動を強めていきます。
職の廃止許さない運動を

会計年度任用職員制度の労働条件についての当局提案は、採用について3年毎の公募で雇用不安を強いて、賃金の大幅削減を提示していました。11月2日の第3回交渉では、「市民の理解が得られない」として公募にこだわり、不安定雇用と低賃金の働かせ方を強要したうえで、原則パートタイムとしつつ、退職手当はフルタイムのみとする「最悪の提案」を示し、交渉は紛糾しました。
嘱託員の要求運動を進めていくための「ツナごえプロジェクト会議」で企画した、11月1日の「怒りの3階廊下集会」は、180人が本庁舎3階の人事部前に集まり、嘱託員10人がリレースピーチ。賃金の大幅削減や不安定雇用を強いる提案に、「仕事に対するモチベーションは下がりっぱなし」「今までがんばってきた仕事を全否定されたという憤りと、生活設計が崩れ、今後どう生活すればいいのか不安感でいっぱい」と続きます。
職の廃止提案を受けた組合員が当事者として発言。支部で取り組んだ撤回を求める350人以上の署名に、「涙が止まらなかった。廃止撤回に向けてがんばる」と決意をあらたにしました。集会の最後には、メッセージカードを掲げて「私たちはあきらめません!」とコールし、当局に向けて訴えました。
12日の市職労山場集会では、嘱託員の代表がスピーチし、嘱託員の仲間のメッセージをつなげた横断幕を持ってアピール。「総務省の言うことよりも私たちの言うことを聞いて!」と力強く訴えました。
市職労は、嘱託員の階層組織化に向けた準備会の発足など、嘱託員の主体的な要求運動を展開しています。
こうした運動を背景に、12日の第5回交渉では、賃金水準については現行水準を守り、一時金は、現行から0・3月引き上げを勝ち取りました。任用については、3年毎の公募が5年毎となりますが、制度移行時には公募せず、全員が移行することを確認しました。
職のあり方については、廃止を許さない運動を強化します。
人事評価や試用期間などの不安を解消し、安心して働き続けられるように、引き続き処遇改善に向けて継続して協議していきます。