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2018年12月07日

市職労 抗議声明を発表   個人情報の自衛隊提供方針撤回を

個人情報の自衛隊提供方針撤回を
市職労抗議声明を発表

 京都市は、住民基本台帳から2019年度中に18歳と22歳になる市民の宛名シールを作成して、自衛隊に提供することを決めました。
自衛隊はこれまで、自衛官募集のために、区役所で住民基本台帳を閲覧し、転記していました。今度は、京都市自らの判断で対象者全員を宛名シールにして、氏名や住所などの個人情報を「もれなく」「手間なく」、自衛隊に提供するというもの。
京都市職労は11月27日、自衛隊への個人情報の提供方針の撤回を求める声明(別掲)を発表しました。

いのち暮らし守る自治体の責務を放棄

京都市で自衛隊による名簿閲覧は、8004人分(2017年)に上ります。全国の自治体1741の市町村のうち、閲覧を含む提供(同年)は1563。そのうちシール提供をしているのは、4自治体のみ。そこに京都市が加わり、「もれなく」「手間なく」個人情報を提供するというもの。
京都市はこれまでも、市役所内掲示板(3月)、区役所・支所の掲示板(7月)に自衛官募集のポスターを掲示しました。さらに今回の決定は、住民のいのちと暮らしを守る地方自治の本来の役割に反する危険な行為です。
こうした一連の動きの中に1983年に市会において、「非核三原則の完全遵守」「戦争協力事務の否定」を決議した「非核・平和都市宣言」から逸脱し、これまで募集事務に協力してこなかった実績を自ら否定する京都市の姿勢があります。この間の市会でも、「自衛官募集事務は、法令による自治体の事務であり、役割を果たすのは当然」と積極的な答弁を行っていることからも明らかです。
京都市職労は、市民を戦場に動員した痛苦の経験から、戦争に協力する事務に他ならない住民基本台帳情報の提供方針撤回を求め、広範な市民と一緒に運動を進めていきます。