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2018年12月25日

【ザ・しょくば】2018.12.11

2018年の「今年の漢字」は「災」が選ばれた。大阪北部地震や記録的猛暑、連続発生した台風など、災害が多く発生した1年だった。▼区役所では他職場から応援体制で罹災証明発行業務などを行ったが、この3年間で区役所職員は400人が減らされ、さらに今後、税務センター集約化で216人を削減するという。区役所は市民の命とくらしを守る最前線であり、市民に身近な区役所機能の低下は否めない。▼都市計画局で空き家対策を行っている職場では、9月の台風21号、24号の発生に伴い、1年間の市民からの通報件数分がこの9月に集中した。通常、通報を受けて職員が現場確認を行い、空き家の損傷状況などを確認し、所有者調査を進めて、改善を求めていくのだが、今の職員体制ではとたんに業務が回らず、応援体制で対応しているが、未だに業務は停滞している。市民からの進捗状況の問い合わせに対しても、期待に応える回答ができず、職員も連日の残業で疲労感は増す一方だ。通常時ですらギリギリの人員体制であるのに、災害時はなおさらだ。▼市は、「職員を増やしてほしい」との要望には応えないが、「京プラン」の方針で外部委託については積極的だ。前述の空き家対策で言えば、現場調査や所有者調査業務の一部が現在、外部委託されている。今後さらに委託拡大が考えられるが、ノウハウの蓄積や公務責任の後退など懸念が山積みだ。
(めいパパ)