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2018年12月25日

介護保険嘱託員130人雇い止め提案

介護保険嘱託員130人雇い止め提案
怒りの抗議、撤回求める

民生支部支部長  南 隆一

12月13日、民生支部に対し、保健福祉局より区役所・支所の介護保険認定給付業務の見直しの提案がありました。今後、高齢者の増加が見込まれる中、介護労働者の確保が困難であることや業務の効率化を考えて、介護保険認定給付業務を2020年4月以降に保健福祉局の本庁課に集約。調査票の入力、郵送などの業務を民間企業に委託し、介護保険担当(認定給付・訪問調査)嘱託員の職を廃止するというものです。
介護保険担当嘱託員は、介護保険制度の発足時から、要介護判定や給付等の業務の中心を担っており、要介護認定者の増加に伴い、現在、全市で130人が従事しています。10年以上の経歴で、長年従事する職員も多くいる中、会計年度任用職員制度の移行に便乗した雇止め提案の暴挙に、交渉に参加した当該嘱託員から怒りの抗議。集約・委託化の理由についても納得いく説明がなく「今回の見直し提案は到底受け入れられない」と撤回と再検討を求めました。
民生支部は今後、懇談会などを開いて嘱託員の声を聞きながら、市職労と一緒に嘱託員の雇用と公的サービスを守るため、雇用継続、民間委託反対の運動を強めます。