お知らせ・ニュース

2018年12月27日

新年あいさつ

新年あいさつ
中央執行委員長 小林 竜雄

みんなの力を合わせて職場・暮らし・政治を変える一年に

新年あけましておめでとうございます。
昨年末には、沖縄県民の意思を踏みにじった辺野古への土砂投入が強行され、日本の民主主義はどうなっているのかと怒りを覚えた年でした。安倍首相が狙った臨時国会への自民党改憲案の提出は、私たちの運動の力で阻止しましたが、安倍首相は改憲への執念を明らかにし、「専守防衛」としていた防衛大綱に「空母」を明記するなど、憲法の平和主義を破壊しようとしています。市民と野党の共闘をさらに強め、正念場である今年の選挙で安倍政治NO!安倍改憲反対の審判を下す一年にしましょう。
地方自治体を国の下請け機関にしようとする自民党改憲案を先取りする形で、地方自治のあり方が根本から変質させられようとしています。総務省は、自治体戦略2040構想研究会報告でAIやロボットを活用した自治体の執行体制の2分の1化を掲げました。自治体・公務の民間化、外部化、産業化をさらに進め、京都市も区役所窓口業務や介護保険認定給付事務をはじめとした民間委託や集約化を具体化しようとしています。
急速に進む人口減少社会への対応、持続可能な地域・自治体づくりは喫緊の課題ですが、住民自治や団体自治をないがしろにし、地方自治体の役割を後退させる方向は本末転倒です。あるべき公務公共の役割を市民に発信し、来年の市長選挙をひかえ、市民のいのちと暮らしに寄りそった京都市政の実現に向けて、働きがいのある市政を築く運動を進めましょう。
3年連続して基本給が据え置かれるもとで、暮らしは大変です。生活改善できる賃金の引上げ、非常勤嘱託員の雇止めを許さず、処遇を改善することは待ったなしの課題です。職場では、問答無用の人員削減で、慢性的な人員不足、過労死基準を超える異常超勤やサービス残業、年休取得などの権利行使もままならない状況が続き、ブラック職場化が拡大しています。一日8時間働けば普通に暮らすことができる賃金や労働条件、安心して働き続けることができる職場を実現するため、公務・民間共同のたたかいを、19春闘を出発点に旺盛に取り組みます。そのためにも最低賃金の大幅引上げや、まともな公契約条例の実現で地域の賃金や雇用の質を引上げ、地域経済を再生することに力を尽くしましょう。
2019年をみんなの力で共同のたたかいを広げ、職場と暮らしに憲法をいかす年、市職労を大きく強くする年にし、職場も暮らしも政治も変える一年にしましょう。声を上げなければ何も変わりません。一人ひとりの力を合わせて頑張りましょう。