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2019年01月22日

【ザ・しょくば】2019.1.21

先日の報道で、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不適切調査が取り上げられました。記事では、従業員500人以上の事業所を、東京都分は長年、約3分の1しか調査していなかったそうです。物価も高く、大企業が集う東京で、高賃金が予想される事業所の約3分の2が対象外だったとは平均が大幅に変わるでしょう。その結果は、景気動向指数や失業給付額の自動変更、国際機関に報告、建設工事の人件費などの基礎資料にも利用されています。▼この問題が、私たちにも影響あるかと、同省の「毎月勤労統計調査結果の主な利用状況」を確認すると…『人事院勧告の基礎資料→民間給与の一般的動向の把握に利用されている』とされています。▼ん!官民格差とはこれか!もしかして追加ボーナス?!と喜び、旗びらきでもその話題で盛り上がったのですが…。目を¥マークで調べると…残念ながら…官民格差で使う統計は、「職業別官民給与実態調査」と言い、全国5万8400事業所で、市HPを見ると、京都市も内651カ所、職員が直接事業所を訪問調査されているそうです…お疲れ様です。▼今回、厚労省では、自省での不適切調査が、自省の失業保険や労災保険の再支給など、思いっきりブーメランになっています。▼不適切の理由は人員不足や予算不足もあったと推察されます。正しい仕事をするために、人員と予算の確保が大事だとあらためて思いました。(スカッシュ)