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2019年02月08日

【ザ・しょくば】2019.2.1

「130人の嘱託員を雇止めにする」―どこの大企業の横暴かと思うような提案が昨年12月に保健福祉局から出された。▼来年4月に、現在区役所・支所で行っている介護保険の認定給付業務を集約したうえ、民間企業へ委託し、介護保険担当嘱託員130人を雇止めにしようというもの。2000年の介護保険制度発足時から働いてきた嘱託員を、会計年度任用職員制度への移行に便乗してあっさり切り捨てる非情な提案であり、雇用主としての責任をも放棄するもので、到底認められるものではない。▼京都市は経済団体に対して、安定雇用の拡大や就労環境の改善を繰り返し要請しているが、その当人が長年、介護保険行政に貢献してきた嘱託員を雇止めにするなど、もってのほかだ。▼集約・委託の理由に、今後、生産年齢人口の減少によって、労働力の確保が困難になる中で、要介護認定者数の増加に対応するための嘱託員の確保が困難になるというが、そこでなぜ集約・委託化なのかが全く理解できない。労働力不足は民間も同様であり、市バスの委託先企業の人手不足を見ても明らかだ。▼昨年4月に集約・委託化した名古屋市では、要介護認定の結果が出るまで2~3カ月もかかる事態が発生しており、市民や事業者にとっても死活問題となっている。提案を撤回させるため、『市職労新聞市民版』などで、広く市民にもこの提案の問題を伝えていかなければいけない。(めいパパ)