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2019年04月24日

【ザ・しょくば】2019.3.11

統一地方選挙の前半戦投票日は4月7日。いよいよ迫ってきた。政治事となると、なんだか疎ましい気分になるという声も聞く。しかし、労働組合運動に携わるなかで、公務員ほど政治に関わる仕事はないと感じることが多い。労働条件一つとっても、労使関係から決着の場が議会に移される。▼介護保険嘱託員の雇い止めの問題は、雇用問題と同時に、市民の介護サービスの低下に関わる問題でもある。そう、私たちの仕事は常に市民の生活に深く関わる。▼今度の統一地方選挙は、日本国憲法に明記された地方自治のあり方に関わる選挙であると感じる。沖縄県では、米軍基地を問う住民投票の結果、「基地はいらない」の県民の意志が示された。しかし政権はこれを蔑ろにして、工事を強行。京都が発信源と言ってもいい自衛隊募集問題については、安倍首相は、「自衛隊員募集に6割以上の自治体が協力しない現状は残念」。これに「終止符」を打つために、自衛隊を憲法に明記した改憲が必要だと強弁した。▼忘れられない声がある。「民営化に直面するまで市議の顔も、議会の仕組みも知らなかった。市民は選挙に真剣に向き合い、きちんと議員を選ばないといけない。それは私たちの責任だ」。市営保育所の民間移管に直面した保護者の言葉だ。いま、介護保険の問題を前にして鮮烈に思い出す。私は誰のためにどんな仕事がしたいのか。私たちにも投票する権利がある。(綴)