お知らせ・ニュース

2019年04月24日

介護保険職員の雇い止めごめん!市は介護に責任をもて!緊急決起集会2

あきらめない!「撤回」求める運動の広がりを力に
介護保険職員の雇い止めごめん!市は介護に責任をもて!緊急決起集会

3月8日、2回目となる「介護保険嘱託員の雇い止めごめん!市は介護に責任をもて!緊急決起集会」を開催。市議会での情勢や、民間の医療機関、ヘルパーなどからも相次いで発言がありました。雇用の問題でも、介護サービスの低下の問題でも、京都市は課題を解決する姿勢に立っていません。職員や市民の願いから大きく矛盾する方針は撤回しかありません。

緊急対応も―直営の必要性語られる

集会では、永戸有子市職労民生支部書記次長がこの間のとりくみについて報告を行い、2月以降も市の方針の撤回を求める声明がヘルパー連絡会など3団体から発出されていること、個人署名、ネット署名が大きく広がっていることなど、運動の到達点を明らかにしました。市議会でこの問題での質疑を行っている日本共産党議員団から議会での論戦について報告がされたあと、ヘルパー、医療機関、労働組合、嘱託員など、いろいろな立場の方から発言がありました。
ヘルパー連絡会からは、ガン末期の患者の介護保険申請にあたって、区役所で相談しながらすすめ、認定調査や結果も早く出してもらえたことで本当に助かったという事例も紹介しながら、集約委託することで「これ以上介護現場を混乱させないでほしい」と訴えがありました。

雇用主責任を果たせ

左京区役所介護保険嘱託員の山下昌美さんは、「業務の集約委託化は、効率化どころか業務水準を低下させ、責任を放り投げるもの。今までまじめに働き続けてきた130人もの嘱託員をまったく訳のわからない理由で雇い止めするという、許すことのできない提案に対して強く撤回を求める。私たちを便利扱いし、雇い続けてきた市の責任は重大。雇用主として納得のいく説明と対応をするのが当然であり、礼儀ではないか」と発言。
また、民生支部の南隆一支部長は、「当局のいう『雇用主責任』は職の紹介で、とても雇用主責任とは言えない。市で引き続き雇用を守るのが大前提だ。また、介護保険は保険というが福祉のサービスで、高齢者が暮らしていくために必要な制度。介護を適切に受ける権利を民間に委託するということはあってはならない」と訴えました。
全体として、京都市方針の問題点があらためて浮き彫りになると同時に、「撤回」を求める運動の広がりを確信するものとなり、とりくみを一層強めていくことを確認しました。